会社設立時の印鑑の種類について

 会社設立時にはたくさんの書類が必要になりますが、普段馴染みのないものばかりで戸惑うことも多いのではないかと思います。

 書類によって、必要な印鑑も違うため、主な書類に必要な印鑑を挙げてみたいと思います。

 

 

書類名

説明

印鑑の種類

定款

いわゆる会社の規則についての書類です。

各ページの境目にも契印が必要です。

個人の実印

委任状

定款の認証手続きで公証役場に行く際に、発起人全員の委任状が必要です。

発起人全員の個人の実印

払込証明書

設立時発行株式についての払込証明です。

会社の実印

発起人決定書

発起人の決定事項を記載したものです。

登記簿に載せる会社(本店)の正しい表記の住所を記載します。

発起人全員の個人の認印

就任承諾書

設立時取締役、監査役、代表取締役の就任承諾書です。

個人の実印

印鑑(改印)届書

実印の届出書なので、登録する印鑑を押します。

届出人欄の印鑑です。

代理人に委任した場合、委任状欄にも印鑑が必要です。

会社の実印

個人の実印

個人の実印

 

上記のように、個人の実印、会社の実印、発起人個人全員分の認印など、各種必要な印鑑が揃って初めて手続きを進めることが出来ます。

 

また会社用として、印鑑は一つだけ用意しておけば法的観点のみから見た場合には問題ないのですが、「法人実印」に加え、「銀行印」、「社印」、「ゴム印」など4種類を用意するのが実際の運営上は一般的とも言えます。印鑑は各種書類作成や契約等において最も重要なサインの一つであり、悪用や盗用を回避するためのリスクヘッジとして、このように使い分けている会社は決して少なくありません。

 

ある意味、設立は会社運営のスタートに過ぎず、設立準備の段階から運営を考慮し、事前に周到な準備や事業計画の用意をしておく事により、その後の命運が左右される部分が大きいです。

 

これから起業をお考えの方で、印鑑の用意や必要書類作成のための各手続きなど、特に仕事と併行で行っていると面倒であったり、ミスが多く発生するような状況は多々見受けられます。

 

設立の準備段階から経験豊富な専門家に相談し、各手続きをしっかりとクリアにして進めていくことが、後の会社経営がうまくいく一要素であるとも考えられます。

 

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