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「ベンチャーブームが再び到来している」

経済産業省の役人まで口にするほど、起業意欲は高まっているとのことです。実際、一行政書士事務所である、当事務所も1月3~5件会社設立・起業相談があるので、「ブームといえばそうかもしれない」と感じています。

 

 

 

 

 

 

政策面では、2013年度の日本政策金融公庫の創業融資(創業前、創業後1年以内の経営者向け融資)の実績は2万2800社と高水準となっています。

現に当事務所も、日本政策金融公庫の方より連絡を頂くこともあります。

創業融資に関わる事業計画書作成・面談サポートを行っていますので、担当の方にも知られるようになりました。

安倍政権でも「開業率を5%から10%」とスローガンを打ち出しているように、起業政策を推し進めています。採択の競争は激しいものの「創業補助金」など各種補助金制度が行われています。

資金調達面でも「エンジェル税制」を簡素化し、国が認定したベンチャーファンドに企業が投資した場合、8割を損金算入できる税制優遇措置を講じたとのことです。しかし私の不勉強かアンテナが低いのかと思いますが、あまり「エンジェル税制」のことは耳にしたことがありません。

しかし、シリコンバレーの投資家が講演で、「アメリカは大企業に買収してもらう事例が多い」と話しており、日本もそれに倣う方がいいということも言っていた。大企業とベンチャーのコラボは企業文化が真逆であるものの、ベンチャー支援家による、大企業の支援を模索している動きが見られます。

ベンチャー(起業)イベントも各地で行われています。ときには当事務所もブースを出してショートセミナーを行ったこともございます。
東京のイベントには時々足を運んでいます。「起業」のあこがれという気持ちはわからないでもないです。

「自分で稼げるようになる」には人一倍苦労が要りますが、そのカベを乗り越えるとまずは存続できる道が拓けます。

横浜で開業している、小さな行政書士事務所としては、まず「ゴーイング・コンサーン(事業継続)」ができる仕組みのサポートをすることが大切だと考えています。成り行きでうまくいくのは難しいし、資金調達・補助金ゲットするには、事業計画書の出来がモノを言いますので、事業計画作成と検証、修正をお客さまと二人三脚でやることが確実だと考えています。

あと次の起業トレンドとしては国際化だと思いますので、すこーしずつ海外提携を行っています。

弊所では横浜を中心に会社設立をサポートしております。会社設立なら100件以上の実績がある、行政書士清水すなお事務所にお任せください。初回相談は無料で行っています。

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