起業するときの資金調達方法について

「起業したい!」と思ったら、どうやって資金を集めるかが非常に重要です。

今回は、起業するときの代表的な資金調達方法についてご説明します。 

1.  融資

起業するときはまだ実績がないので、民間の金融機関から融資を受けるのは難しいため、政府系金融機関(日本政策金融公庫)や地方自治体による創業融資を利用することが多いです。
神奈川県の創業支援融資では、対象者は以下のとおりとなっています。

 

ア.現在、事業を行っていない開業前の個人で、次のいずれかに該当する創業者
・1か月以内に新たに個人事業を開業予定の方 
・2か月以内に法人事業(NPO法人を除く)を新たに開業予定の方
イ.開業してから5年未満の中小企業者(NPO法人を除く)

 

このように金融機関からの借り入れを行うことをデットファイナンスといいます。デット(debt)とは「借金、負債」を意味します。
また、金融機関だけでなく、親戚や知人から開業資金を借りる場合もデットファイナンスといえます。

 

デットファイナンスの場合、貸借対照表(バランスシート)では「負債」に入ります。つまり、返済期限が決まっていて、返済しなければならない資金だということです。 

2. 出資

株式を発行して出資を募ります。出資者は親戚や知人が一般的ですが、個人投資家(エンジェル)やベンチャーキャピタルから出資してもらう方法もあります。
出資による資金調達をエクイティファイナンスといいます。エクイティ(equity)とは「株式」を意味します。
エクイティファイナンスの場合は、貸借対照表では「資本」に入ります。
デットファイナンスとエクイティファイナンスの違いは、エクイティファイナンスの場合は原則として出資者に資金を返済する必要がないということです。

 

それならば、返さなくてもよいエクイティファイナンスで資金を調達するほうがいいじゃないか、と思われるかもしれません。
しかし、エクイティファイナンスにもデメリットはあります。

株式会社であれば、上場していなくても株主総会を開く必要があります。株主は株主総会に出席して、会社の経営に関して発言することができます。株主が増えると、その意向を反映しなければならない場面が出てくるかもしれないということです。 

3. 補助金・助成金

起業するときに受けられる補助金・助成金には、以下のものがあります。

 

・経済産業省の「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」など
・厚生労働省の「キャリアアップ助成金」など
・自治体独自の補助金・助成金(「横浜市創業促進助成金」など)

 

補助金・助成金も原則として返済は不要です。しかし、募集している時期が限定されていることや、すぐにはお金が入らないことなどに注意しておく必要があります。 

4. その他

最近では、クラウドファンディングを活用して資金調達を行うこともできます。自分のやりたいことをインターネット上にプロジェクトとして公開し、賛同する人から資金を集めるという方法です。

 

クラウドファンディングでは、いかにして自分のプロジェクトに賛同してもらうかという手腕が問われます。また、クラウドファンディングのルールはサイトによって様々ですが、目標金額を達成できなかった場合は1円も手に入らない場合もあります。 

まとめ

起業するときの資金調達の方法には様々な選択肢があります。それぞれのメリットとデメリットを考慮した上で、どの方法を利用するのか検討することが必要です。



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