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「会社を設立して、ビジネスを始めよう!」と考えた後には、「実際にはどの程度お金がかかるのだろう?」と現実的なことを考えるようになるのではないでしょうか。

会社設立を具体的に考え、一歩前へ踏み出そうとしたあなたへ、会社設立の費用がどの程度かかるか、ご案内致します。

 

 

 

 

 

会社設立費用手続きにかかる費用(約23万円)

会社を設立するには、定款を作成し、法務局で登記の申請をするなどの手続きが必要になります。(横浜・川崎で会社設立するのであれば、横浜地方法務局にて登記申請を行うことになります。)

①株式会社設立費用 20万円(電子申請の場合)

株式会社の設立申請にかかる費用は約20万円(定款認証料5万円+登録免許税15万円)です。この費用は法定費用と言われ、必ず用意しておくべき費用です。

なお、電子申請を行わないときは、印紙代4万円が別途かかります。

②会社設立代行手数料 35,000円(当事務所の場合)

会社設立に専門家(行政書士・司法書士・税理士)を活用すると、会社設立にかかる手間を多いに削減することができます。当事務所がヒアリングした結果では、ご自身でした場合、約1カ月かかります。

司法書士は5万円程度が相場です。税理士は会社設立無料といっても顧問契約が必須のところが多いです。

③その他

印鑑証明書(1通300円)、会社用印鑑(3本セット)5,000円~1万円が必要になります。

事務所経費

会社を設立した後には、オフィスが必要となってきます。オフィスの選択肢として以下の3つがあります。

・賃貸オフィス
・(起業用)レンタルオフィス
・自宅

賃貸オフィスとレンタルオフィスの区別ですが、賃貸オフィスは事務所使用ができる物件、レンタルオフィスとは、複数の創業間もない企業が入居しているオフィスと、ここではしております。

賃貸オフィス・レンタルオフィスを借りる際は、敷金・礼金・仲介手数料・前払い家賃がかかります。オフィスを借りるときの初期費用は家賃4カ月分程度かかる場合もあり、それなりの費用がかかります。当然毎月の賃貸料も発生しますので、身の丈にあったオフィスを借りると良いです。
創業当初、お客も少なく、売上が安定しないときは、自宅で開業する方法もございます。また店舗を必要とする際は賃貸料も必要経費としながらも、資金繰りを考慮する必要がございます。

広告関連費(売上見込みの10%以上)

会社設立間もないときは、あなたの会社を知ってもらうための広告が必要です。

通常広告関連費は、売上の10%に充てるのが理想と言われますが、売上がさほどないときは、先行投資として10%以上かける場合も多いです。
具体的に創業時点で必要な広告関連品目は次の通りです。

・会社案内・チラシ(商談のときには、紙ベースの媒体が必要になります。)
・名刺
・ホームページ(最近ではWordPressでホームページを作る方が多いです。)

事務用品関連費

当然ながら、事務用品も取り揃えなければいけません。
パソコン・プリンター・デスク/椅子・文房具一式・電話機など、あなたのビジネスに応じて買いそろえるとよいです。
自宅開業される方で、名刺やホームページに、連絡先として携帯番号のみ出される方を時々見かけます。
お客様目線で、オフィス用として別途電話機を用意しておきたいものです。

自身の生活費(3カ月分以上)

意外と見落とされがちなのが、ご自身の生活費です。開業した当初は、売上が上がる保証がございません。実際、月によっては売上ゼロが起きてもおかしくないです。そういった不測の状況を考え、数か月程度のご自身の生活費を確保しておくことをお勧めします。
生活費は会社の経費ではありませんが、バッファーを用意しておくことが必要です。

日本公庫の統計によると、資本金は300万円

日本政策金融公庫(日本公庫)による「2013年度新規開業実態調査」によると、創業時に用意した自己資金(資本金)額は305万円となっています。事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでには、どうしても時間がかかります。そこで起業準備段階から、資金を計画的に準備しておくことも大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(円グラフは、日本政策金融公庫HPより引用しています。)

 

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