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6月16日(月)の日経新聞になりますが、「国家戦略特区で、起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口を年内に新設する」とのことです。

手続きとは「登記、税務、年金など」のことで、英語でも対応できる予定です。

会社設立を行った起業家の方であれば、簡単に会社設立を行えた方はあまり多くないことと思います。
定款の内容がよくわからなかったり、登記の印鑑も個人の実印と会社の実印を指定された箇所に次々押すといった感じだったことでしょう。

登記簿取得するのに時間がかかり、その後税務署、年金保険事務所に足を運んでいかれるのが通常の方法と言えます。

さらに営業に必要な許可がある場合、許可取得に数カ月かかり、さらに時間がかかる…という場合もございます。

そういった一連の流れが1か所で行えることは、起業家にとっては非常に便利だと思います。
しかし今回は「国家戦略特区で創業する外資系」が対象ということで、少し残念です。
とはいえ、この国家戦略特区をモデルケースとし、全国にも広がるとさらに便利になるのではと捉えます。

 

 

 

 

 

 

そういった一連の流れが1か所で行えることは、起業家にとっては非常に便利だと思います。
しかし今回は「国家戦略特区で創業する外資系」が対象ということで、少し残念です。

とはいえ、この国家戦略特区をモデルケースとし、全国にも広がるとさらに便利になるのではと捉えます。

こんなサービス方針がでた背景は、会社設立に関わる手続きとして、シンガポールはオンライン申請で数日、韓国でも10日程度で完了し、日本では手続きが煩雑という指摘があったためです。

定款・登記手続きにおける書類も厳密に記載しないと申請は通らないのが、主な理由だと個人的には考えます。また英語も受け入れないと海外の方にとって、日本語のカベは高いと言えます。

実は横浜市(神奈川県)も国家戦略特区に入ることになっています。
今後横浜も外資がさらに入って活性化されることを期待します。

また、起業する外国人の在留条件の緩和も検討されています。現在は外国人が起業するには、500万円以上の資本金が必要ですが、1~2年以内にこの条件を満たせるのであれば在留が認められるとのことです。

弊所では横浜を中心に会社設立をサポートしております。会社設立なら100件以上の実績がある、行政書士清水すなお事務所にお任せください。初回相談は無料で行っています。

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