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「会社設立」ということは、起業家にとって一大決心だと思います。

今の時代、一生会社が雇用を保証する訳ではなく、起業しやすい環境も以前に比べ良好になってきました。

2014年6月の現在、「創業補助金」制度もあるように、政府(横浜市・神奈川県も含め)を起業を後押しするようになりました。

とはいっても、起業は3年間で50%なくなってしまう、非常にリスクの高い行動と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

当事務所では「起業家支援」という視点に立ち、「会社設立」、「創業融資・補助金」、営業に欠かせない「許認可」のサービスを行っています。

一大決心して創業するのは、容易な時代となりましたが、ここで改めて「理想」の会社設立について、今一度お伝えしたいと思います。

① ビジネスアイデアを具体的にイメージする

・起業にはリスクが一杯。しかし、自分で新しい世界を作っていきたい、と思うのであれば、アイデアを深堀りすることが大切。

・どういった人に、何を、どのように提供するのか、またなぜあなたが起業しなければならないのか、自問しましょう。

② 会社についての基礎知識を得る(会社をつくるメリット、会社設立について、会社設立後に必要なことを学習する)

・個人事業主と会社(株式会社・合同会社など)の違い

・法人化するメリット(社会的信用、事業拡大しやすいなど)を把握しておく

・会社設立の流れ、会社設立後の届出、営業許可の有無も大まかに確認しておく

③ 補助金・助成金について調べる

・補助金・助成金は、いつも実施されている訳ではありません。

・事前にインターネット等で調べ、条件に適合しているかどうか調べてみましょう。

・締め切り日の確認も大切です。

④ 骨太の事業計画書を作成する

・勢いで事業をスタートしても、すぐにカベにぶつかってしまいます。

・協力者を納得、感動させるような事業計画書を作ってみましょう。

・事業が儲ける仕組みを詳細に立て、資金計画についても考えましょう。

⑤ (創業)融資などで資金調達を行う

・④を基に、日本政策金融公庫(新創業融資)や銀行(制度融資)用に事業計画書を書き、融資の申請をしましょう。

・事業を行う上で、資金はとても重要。

・資金が底をつきる直前に、銀行に申請しても、銀行は貸してくれません。

⑥ 会社設立の準備を行う

・定款の作成や、登記手続きを行います。

・正確かつ迅速に進めるためにも、専門家に相談することをおススメします。

⑦ 会社設立後の様々な届出をする

・会社設立後、税務署、年金保険機構など税金、社会保険に関する届出を行います。

・青色申告も早目に届出をしましょう。

・銀行口座も作成いたします。

・許可を必要とする場合は、管轄官庁へ申請を行います。

⑧ お客様に喜ばれるビジネスを開始し、経理もしっかりつけていく

・ビジネスはお客様がいて初めて成り立つので、お客様に喜ばれるサービスを提供することが大事です。

・会社の運営で後回しになりやすい経理。おカネの管理をしっかりしないと、資金が不足する事態になるかもしれないです。

・経理上の数字は、コクピットにあるメーターみたいなもの。経理の数字を把握しておかないと、自社の状態を把握できません。

 

弊所では横浜を中心に会社設立をサポートしております。会社設立なら100件以上の実績がある、行政書士清水すなお事務所にお任せください。初回相談は無料で行っています。

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