合同会社の特徴

合同会社は、2006年(平成18年)の会社法改正で新設された会社形態です。LLC(Limited Liability Company)とも呼ばれています。法人格も与えられます。まだあまり馴染みのない会社形態ですが、設立費用を抑えられたり、定款に記載しない限り株主総会を開く義務もない、柔軟性に富むスタイルです。主な特徴は次のとおりです。

 

・出資者は1名以上

・出資は金銭のみ

・出資者と経営者が同一人物

・全員有限責任社員になります

・定款自治が認められます(組織の機関設計が自由に行えます)

・出資比率と分配比率が同じでなくてもよい

 

株式会社の設立に比べて費用が安く済むのがメリットです。報酬25,000円で、法定費用も登録免許税6万円のみで、公証人による定款認証代もかかりません。また弊事務所の場合は、電子申請を行うので、印紙代4万円節約できます。あまり知られていませんが、アップル・西友も合同会社なのです。

合同会社設立に必要な書類

当事務所に合同会社設立を依頼するときは、以下の書類のご準備をお願いしています。

 

・出資者全員分の印鑑証明書(3カ月以内のもの)

合同会社設立の手続き

合同会社を設立するときも、定款の作成が必要です。しかし、株式会社より細かく作成する必要はございません。

 

【商号(会社名)を決める】

商号を決めるときには、「合同会社」を会社名の前または後に付けることになっています。(例:合同会社シミズ)

 

【会社用の印鑑を発注する】

商号を決めたら、会社用の印鑑(3本セット)を発注します。今はネット注文を行えば、安くしかも早くできます。

 

【事業目的を決める】

事業目的とは、会社事業の内容のことです。これから始める事業内容だけでなく、将来するかもしれない事業も入れておくとよいです。飲食店の経営・ホームページ作成など、一貫性がなくても構いません。なお許認可事業を行うときは、「○○○○事業」と明確に書くようにしましょう。

 

【本店所在地の決定】

本店とは、本社のことです。お勧めなのは、「神奈川県横浜市」のように最小行政区画で記載することです。本社移転の場合も備え、この例ですと、横浜市内の移転であれば、定款内容を変更する必要はないため、法務局へ支払う法定費用を安く済ませることができます。

 

【資本金を決める】

資本金は1円からでも可能ですが、会社の運転資金、対外的な信用性(日本では資本金を重要視しています)、許認可要件を確認・検討した上で、資本金を決めるのをお勧めします。

 

【社員を決める】

ここで言う社員とは、従業員のことでなく、資本金を出す人のことを指します。

社員は、大きく3種類に分けられます。

 

・お金だけを出す社員=社員

・お金を出す+業務をする社員=業務執行社員

・お金を出す+業務をする+会社を代表する社員=代表社員

 

なお、社員は1人でも構いません。

 

【意思決定の方法を決める】

社員が1人のときは特に決める必要はございませんが、業務執行権を持つ社員が2名以上になるときは、「過半数」「多数決」「3分の1以上」など設定しておくとよいです。

 

【資本金を振り込む】

個人の通帳に、先程決めた資本金額を振り込むようにしてください。

 

【定款を作成する】

上記の内容がまとまりましたら、定款の作成を致します。(この時点で、会社印が必要になります)

 

【登記書類を作成し、登記申請を行う】

登記に必要な書類は用意していますので、署名・日付の記入・押印程度で行えます。登記申請日が会社設立日となります。