会社設立の変化

新年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。

 

昨年を振り返ると、会社設立は時代を反映しやすいことに気付きました。大きく昨年は3つのトレンドがあったように思えます。

 

1つ目は、中国人の方からの依頼が多かったことです。

昨年の流行語大賞に「爆買い」という言葉もありましたが、昨年は弊行政書士事務所も、中国人の方からの会社設立の問い合わせ、依頼を頻繁に受けました。中でも日本へ旅行する中国人を対象にした旅行会社が多かったです。横浜においても海外(特に中国、韓国の方)の旅行客を見かけることが多く、日本語、中国語とも出来る方がビジネス・チャンスと捉えられたようです。

 

2つ目は、建設業に関わる会社設立も多く依頼を受けました。

2020年に東京オリンピックが開催されるに合わせ、建設業では、「建設業許可」を持つことが、メーカー・元請からの受注を受ける要件までなってきました。今まで仕事仲間感覚でまとまっていた方が、「会社設立」を行い、要件を満たされている方は、その後即「建設業許可」の手続きもサポート致しました。

 

3つ目は、福祉業界の会社設立も昨年後半続けて依頼を受けました。

具体的には、介護事業、障害福祉事業、子育て支援事業ですが、福祉事業の会社設立要件は非常に厳しいと言えます。株式会社、合同会社を作ることに加え、事前に指定(許可)要件を把握し、逆算して会社設立を行う局面が多くございました。定款目的も記載も厳しく、指定申請時期も限られているため、依頼者の会社設立時期より1週間ほど早く設立を行う必要がございました。

 

勿論、その他の業界からの依頼も受けましたが、意外と時代を反映した会社設立案件を多く対応しました。会社設立段階より「戦略」が大事ですので、「経営戦略」についてのご相談にも対応しています。

 

横浜で会社設立をお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい!

あなたのビジネスを軌道に乗せる相談にもご対応できます。