会社設立後に行う銀行・法人口座の開設について

会社設立が進むにつれて、よく聞かれるご質問の中に「法人口座の開設」が挙げられます。

 

昨今口座に絡む金融犯罪も増えている背景もあり、2013年には「犯罪収益移転防止法」も改正されております。

 

法人の銀行口座開設の際の本人確認の方法がより厳格化されました。

 

横浜に所在する銀行に問い合わせ、法人口座開設について尋ねてきました。

 

<準備するもの>

登記簿謄本

印鑑証明書

本人身分証明書

 

中には、株主名簿(出資者名簿)、設立時貸借対照表、設立趣意書も求める銀行もありました。

 

そのあと、銀行担当者より質問(ヒアリング)があります。

 

具体的な内容は言えないとのことでしたが、

1.取引を行う目的(その銀行・支店を選んだ理由など)

2.会社の事業内容

など、法律に沿って詳細に尋ねられるようです。

 

肝心な法人口座の開設ですが、特に問題がなければその場で開設するところもあれば、1週間など一定期間かかるところもあります。

 

あくまでもこの記事は一般的ですので、実際に法人口座を開設する場合は、金融機関窓口にてお尋ねすることをお勧めします。

 

登記手続きが終了後、登記簿謄本、印鑑証明書を受け取ることができますが、銀行口座開設を含め、行政機関の届出にも必要になることと思いますので、少し多めに受け取るとよいです。