会社設立における許可の確認

会社設立を行うときの確認事項として、

 

会社設立希望日

取締役、代表取締役になる方

役員任期

資本金の額と内訳(現物出資があるかどうか)

会社名 

 

など様々ありますが、特に確認を忘れてはいけないことが、

 

「許可事項」

 

なのです。

 

行政機関への許可(あるいは認可、届出)に関わることは、会社のルールと言われる定款(ていかん)に明確に書いておく必要があります。

 

万一書き忘れたときは、定款の修正を行わなわなければならず、法務局へ変更届けをしなくはならず、法定手数料として3万円かかります。

 

どういうときに、許可が必要かというと、

 

建設業

宅地建物取引業

産業廃棄物処理業

美容業

理容業

薬局

医薬品販売業

飲食業

クリーニング業

介護事業

バス・タクシー業

古物商

 

などです。

 

意外に生活に密着しているものが多いことに気付きます。

 

 

そのため、当事務所においても会社を創業されるお客様には、事業内容を詳細にヒアリングしています。

必要に応じて、管轄する役所へ直接確認を行い、会社設立後、文言の修正ないよう注意を払っています。

 

会社設立時において、注意しておきたいワンポイントでした。