2017年

5月

03日

会社設立後の資金繰り

「会社を設立して、おかげさまで業績を順調に伸ばしている。儲けもそこそこあるはずだ。

だけど、…なぜかお金がない!!」

 

お客様とお会いすると、このような言葉をおっしゃる方がいます。

こうならないためにも、資金繰りを考えることはとても重要なことです。

 

会社のお金は、なぜ消えていく?

これからあげるチェック項目に、あてはまる事はありますか。

 

1.売上金の回収期間が遅い。

2.支払期間は早くする。

3.必要以上に在庫量がある。

4.売上は毎年順調にあがっている。

5.固定資産を購入した。

6.貸したお金が戻ってこない。

7.会社と私的なお金を混同している。

 

これらに当てはまる事があると、資金繰りを良くするためには注意が必要です。

知らない間に、お金がどこかに消えていっている可能性があります。

 

日々の業務が多忙であり、なかなか資金繰りまで考えられない!と思われるかもしれません。

ただ、売上が上がっている、それだけで大丈夫でしょうか?

 

売上の入金と支払いについて

売上を計上してから、売上金の回収期間が短いとありがたいですね。

逆に、支払いは売上が入金されるよりも前にくると厳しいですね。

入金後に支払いとなると、その期間分は資金に余裕がでます。

在庫について

在庫については、商品が過剰にあると帳簿上での利益は増えます。

しかし、保管する倉庫の賃借料や固定資産税などの維持費や人件費等はかかります。

商品を売らないと現金にできないので、支払いができなくなる事も考えられます。

固定資産について

固定資産とは建物や車両などの「有形固定資産」と、商標権などの「無形固定資産」で、「1年以上継続されている資産」となります。

「流動資産」のように、決算日から1年以内に現金化されない資産となります。

貸借対照表の資産の部は「流動資産」と「有形固定資産」からなり、固定資産の割合が多いと、現金化できるものが少なくなります。

仮払金や貸付金について

家族経営の会社によくあるようですが、会社から社長や役員に対する仮払金や貸付金があります。

気をつけなければならないのが、このような状況が慢性的に発生していて、長期的に適切に処理されていないと、資金繰りを悪化する要因となり、さらには金融機関から融資を受けられなく場合もあります。

 

あなたは会社の日々の取引をすべて記帳して、会社のお金の管理をしていますか?

きちんと管理されていれば、お金の動きがわかり、無駄な支出もなくなり、通帳の残高も増えていくはずです。

良い資金繰りのために、帳簿をつけよう

簿記や会計の知識がない、といっても帳簿はつけられます。

まずは1ヶ月分のお金の流れを把握しましょう。

 

会計ソフトなどを活用すれば、簡単に入力ができ、簿記の専門用語を知らなくても、自動仕分けしてくれる機能もあります。

 

開業間もなくて、記帳をされたことがないという方について、弊所ではクラウド会計freeeを使用しており、記帳サービスと簡単なアドバイスも行っております。

 

記帳サービス、資金繰りについての相談は、横浜をはじめ神奈川県で実績を持つ行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。相談料は無料です。また、税理士、社労士などの紹介もしております! 

 

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2017年

2月

22日

ホームページを作る前にやっておくべき3つのこと

弊事務所ではホームページからの集客に力を入れています。昨年はホームページ制作サービスも開始しました。 

おかげさまで、社会保険労務士や税理士の方から、制作のご依頼をいただいております。また、ホームページに関するお問い合わせをいただくことも増えてきました。 

 

ところが、「ホームページを作りたい!」と意気込んでいる方に、実際にどういうホームページを作りたいのか詳しくお伺いしていくと、途端にあやふやになってしまうことがあります。 

コンセプトをしっかり決めておかないと、ホームページ制作はなかなか先に進みません。 

 

そこで今回は、ホームページを作る前にやっておいたほうがいい、3つのポイントについてご説明します。 

1.顧客のニーズをつかむ

どんなに素晴らしいサービスや商品を提供しても、顧客のニーズと一致しなければ、購入してもらうことはできません。 

重要なのは「ユーザー目線」です。ホームページを訪れる人が何を求めているのか、ユーザーになりきって考えてみてください。 

 

また、ターゲットとなるユーザーを絞り込むことも大切です。ホームページを作る側としては、老若男女どんな人からも好かれるホームページを作りたいと思ってしまいがちです。しかし、それでは顧客の心をつかむ効果が薄くなってしまいます。 

どんなユーザーに訪れてもらいたいか、年齢、性別、職業、年収、家族構成、趣味、ライフスタイルなどを細かくイメージしてみましょう。このようにして作り上げる具体的なユーザー像を「ペルソナ」と言います。 

既存の顧客データがあれば、それを土台としてペルソナを作り込むこともできます。 

ペルソナを作り込むことで、ユーザー目線で考えやすくなります。また、制作途中でターゲットがぶれてしまうこともありません。 

2.自分だけの「強み」が何なのか考える

例えば、高いお金を出して、凝りに凝ったデザインのホームページを作ったとします。しかし、そこで紹介されているサービスや商品が、どこにでもあるような平凡なものだったらユーザーはどう思うでしょうか? 

 

ユーザーに「買いたい」と思っていただくためには、他にはない「強み」をはっきりと打ち出していく必要があります。 

まずは、提供しているサービスや商品がどういうものなのか、他と何が違うのか、しっかり把握しておきましょう。 

「強み」を自覚することで、サービスや商品の質を高めることにもつながります。 

3.目標を決める

目標を決めておかないと、ホームページを作っても、成功しているのかどうか判断ができません。 

「お客様を増やしたい」といった曖昧な目標ではなく、具体的な数値目標を決めます。例えば、 

・ホームページからの問い合わせが1ヶ月で100件 

・ホームページからの売り上げが1ヶ月で100万円 

といったものです。 

大きな目標を決めれば、そこから逆算して小さな目標を決めていくことができます。小さな目標を決めれば、一つ一つを達成するための道筋が見えやすくなります。

ホームページの構成を考える段階から目標を決めておくことで、目的に沿ったホームページを作成することができるようになります。

 

ホームページを立ち上げたら、運営しながら常に目標を見直していくことも重要です。 

まとめ

ホームページを作る前には、以下の3つのポイントを考えておくことが重要です。

・顧客のニーズ

・自分だけの「強み」

・具体的な目標

 

これら3つのことを全てやっても、それで終わりというわけではありません。ホームページから集客するためには、立ち上げた後の運営こそが大切です。 

弊事務所では、これまでに蓄積したサイト運営のノウハウを元に、コンサルティングも行っております。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。 

※弊事務所で制作したホームページだけでなく、既存のサイトを対象としたコンサルティングも可能です。  

※既存のお客様と同一地域・同一サービスなど、対応できない場合がある旨ご了承ください。

ホームページ制作の相談は、5つのサイト運営実績を持つ行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。相談料は無料です。税理士、社労士など士業の方もOKです! 

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2017年

2月

10日

記帳について(確定申告に際して)

確定申告の時期が今年も近づいて参りました。確定申告をするまでに様々な必要書類を用意する必要がありますが、今回は確定申告では外せない帳簿付け(記帳)について書いていこうと思います。

 

青色申告をするには? 

どうせなら、控除額の大きい65万円の青色申告を受けたいと思うけど、忙しくてなかなか帳簿付けもできないし…という話を時々伺います。実際のところ、青色申告で65万円控除を受けるためには、総勘定元帳と仕訳帳という帳簿を作る必要があり、7年間保存するきまりとなっています。総勘定元帳とは、取引を勘定科目ごとにまとめた帳簿のことで、仕訳帳とは、取引を日付順に記録した帳簿のことです。そのほか、補助簿と呼ばれる、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などもありますが、必要に応じて作ればよいことになっています。文章にすると…確かになかなか大変そうに感じます。

 

簡単に記帳する方法はないの? 

色々な帳簿付け、やっぱり面倒だ…って思われるかもしれません。ですが、最近では簡単な入力で帳簿作りができる会計ソフトがありますので、なかなか手が回らないという方にはオススメです。取引内容を入力していくことで、他の帳簿についても自動的に作ることができて、確定申告に対応しているものもあります。日常的には、会計ソフトへの入力と領収書を管理することで、日々の記帳や年末調整、確定申告書まで作ることができます。確定申告書も様式に合わせて入力することができ、青色申告に必要な貸借対照表と損益計算書も合わせてプリントすることができるので、非常に便利です。

 

それでも…忙しいからやっぱり後回しになってしまうなど、お仕事が忙しい方に、弊事務所では、記帳代行サービスを行っています。クラウド会計ソフトfreeeを用いて、入力や領収書の整理、アドバイスなどを行っております。クラウドなので弊事務所だけでなく、ご依頼の方もご自宅や会社などで、いつでも内容の確認やデータをプリントすることができます。場合によっては、ご依頼のお客様と電話をしながら、お互いにデータを確認することも出来ますので使い勝手もよく、ご好評頂いております。

 

ちなみに、これから青色申告を始める方は、3月15日までに、最寄りの税務署に「所得税の青色申告承認申請書」(国税庁ホームページからダウンロード、もしくは税務署にあります)を提出しなければなりませんので、注意が必要です。

 

行政書士清水すなお事務所では、横浜を中心に、年間50件の会社設立実績があり、あらゆる業種にわたり会社設立・会社起業のご相談に対応しております。また、記帳の代行サービスも行っています。お気軽にご相談下さい。

 

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2017年

1月

30日

年内会社設立(法人成り)のメリット

 弊事務所では、毎月のように会社設立のお問い合わせを頂き、起業のお手伝いや会社を安定して存続させるためのアドバイスをさせて頂いております。先月(12月)には、会社を設立する際に、消費税の節税を意識してお急ぎになっているお客様が複数いらっしゃいました。個人事業主から年内に法人成り(会社設立)をすることで、個人事業主としての消費税が免税され、結果として節税につながるからです。

 

  • どうして節税になるの?

個人事業主の方が法人成りした場合、消費税の課税事業者ということまで引き継がれるわけではないからです。課税事業者になるかどうかの判定は、事業者ごととなっています。会社設立時の資本金が1,000万円未満であれば、通常の会社設立時と同じように、消費税の免税事業者の条件を得られるのです。

 

  • 最長4年も消費税が免税される!

個人事業主でも、法人であっても、事業開始から2年目までは、資本金が1,000万円未満であることが前提ではありますが、消費税が免税となります(他にも要件があります)。よって、個人事業主を2年、その後法人成りして2年、最長4年間消費税を免税することができるということなのです。

 

  • 消費税の課税事業者の条件とは?

 「課税売上高が1,000万円を超えると消費税を納めなければならない。」ということをご存じの方も多いと思いますが、具体的にどの期間の課税売上高が基準になるのでしょうか。その基準期間とは、法人の場合は事業年度の前々年度となっており、その期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合に、納税義務者(課税事業者)となります(個人事業者の場合は暦年(112月)の前々年)。そうすると、新しく会社を設立した場合、設立2年目までは前々年度がないことになります。よって、3年目以降に、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務者となるのです。

 

ただし、平成25年1月以後の事業年度からは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であったとしても、特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合には課税事業者に該当することになりましたので注意が必要です(平成236月消費税法改正)。

 

※特定期間‥法人の場合は、その事業年度の前事業年度開始日以後6ヶ月(個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日~6月30日)。

 

特定期間については設立したタイミングで異なり、会社設立1年目(1期目)を7ヶ月以下とした場合、特定期間なしとみなされ、「事業開始6ヶ月で1,000万円を超える売上または1,000万円を給与の支払いがあれば免税事業者」となる条件を外すことができます。ですので、売上が1,000万円を超えることが予想されるならば、1期目を7ヶ月以内にすることを考えてみるのもよいのではないでしょうか。

 

横浜・神奈川で会社設立をお考えの方は、法人化実績のある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。初回相談料は無料で、スムーズな法人化のお手伝いを致します。

 

 

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2017年

1月

20日

高校生の会社設立

 

高校生が会社をつくるなんて、ひと昔前まではあまり耳にすることはなかったように思います。

 

しかし、今では当たり前の様に起業している高校生がいます。近年話題となっていた女子高校生起業家もその一人ですが、今回は高校生が会社をつくるには何が必要なのかについて、株式会社を例にして書いて行きます。

 

高校生が株式会社をつくるには

 

高校生が会社を設立すること自体はそんなに難しくないかもしれません。

実際に起業している高校生も多くいます。高校生が会社をつくるために必要なことを書いていきます。

親の同意が必要

 

高校生は未成年者になります。したがって会社設立の発起人になるのは親権者(法定代理人)

の同意が必要になります。

(民法第5条1項 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない)

会社の設立は法律行為になるので、まず両親など親権者の同意を得ることが必要です。

 

追加で必要になるもの

一般的な会社設立時に必要な書類以外に追加の添付書類が必要になります。

 

○定款作成の追加書類

 1.親権者の同意書(親権者が両親なら双方の同意書が必要)

  同意書には親権者の実印を押印します

  同意書の形式に決まったものは無く、公証役場では任意のもので良いとしています。

 2.親権者の印鑑登録証明書(発行より3ヶ月以内のもの)

 3.本人の印鑑登録証明書(発行より3ヶ月以内のもの)

 4.本人及び親権者の戸籍謄本

 ※実印の登録は満15歳以上より行うことが出来ますので、先に登録をしてください。

  公証役場では公証人に認証を受けた定款に高校生本人及び親権者が記名し実印を押印します。

 

○会社設立時の追加書類

 1.取締役会を設置しない場合で本人が取締役に就任する場合

 ・親権者の同意書(両親なら双方の同意書)

  同意書には親権者の実印を押します。

 ・親権者の印鑑登録証明書(発行より3ヶ月以内のもの)

 ・本人の印鑑登録証明書(発行より3ヶ月以内のもの)

  就任承諾書に実印で押印します。

 ・本人と親権者の戸籍謄本

 

 2.取締役会を設置する場合

  印鑑登録証明書は、取締役・監査役になる方が必要になり、就任承諾書には実印を押印します。

  本人が代表取締役になる場合は上記と同様な書類が必要となります。

 

*取締役会を設置するには、取締役3名以上、監査役1名以上の方が必要になります。

設立時の資本金について

 

資本金は少額でも会社は設立出来ます。

しかし、現実的に会社の経営をするには相応の金額を資本金とするのが良いでしょう。ただし、金額が多すぎても本当に高校生本人が出資したのか確認されてしまうことがあるので、親権者も一緒に発起人となり資本金を分けて振り込みするとよいでしょう。

 

 

最後に

 

高校生が会社を設立するという事は今後も増えていくと思われます。

しかし、会社を運営するという事は、会社の代表として相応の責任を持たなけれなりません。そこをよく理解し、親権者の方とよく話した上で設立を考えると良いかもしれません。  

また、ここに書かれているのはあくまでも基本的な部分になります。

手続きの際は、管轄の公証役場や法務局において必要書類や留意事項が違う場合がありますのでご注意ください。詳しくは管轄の公証役場及び法務局にお問い合わせいただくか、専門家にご相談いただくことをお勧めします。 

 

弊所では横浜を中心に会社設立をサポートしております。会社設立なら100件以上の実績がある、行政書士清水すなお事務所にお任せください。初回相談は無料で行っています。

 

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2017年

1月

08日

横浜で社会保険労務士法人設立をサポート。

この度、提携の横浜の社労士の方から「業務が忙しいので、社会保険労務士法人設立の手続きをお願いしたい」と依頼を受けました。

 

弊所が、株式会社、合同会社の設立実績が豊富ということを知っていて、急ピッチでの社労士法人の設立の依頼でした。

 

この記事では、社会保険労務士法人設立のポイントについて記載致します。

 

ぜ、社会保険労務士法人にするのか?

 

行政書士と同様に、社労士の方も個人事業主で開業する方が殆どと言えます。

また社会保険労務士法人は、社労士1人からでも設立することができます。

 

これまで社労士法人化にされた方々の声を聞きますと、次のようなことを言われていました。

 

・業務が増えて、社労士1人では対応できなくなり、社労士をもう一人入れる必要が出てきた。

・顧問先が大手企業となると、契約を交わすのに、法人であることが必要と言われたから。

・法人にした方が、依頼者の役にもっと立てられると考えたから。

 

などがありました。

 

社会保険労務士法人のメリット・デメリットについて

 

社会保険労務士法人のメリット・デメリットとして、次のことが挙げられます。

<社会保険労務士法人のメリット>

・社労士一人の業務量を越えて、より多くの業務に対応できる。

・社会保険労務士法人はまだ少数なため、多数の個人事業主事務所と差別化を図れる。

・法人により社会的信用が増し、大手企業と関われる機会も拡大する。

 

<社会保険労務士法人のデメリット>

・社会保険料負担、税務負担等が増える

・法人設立手続き、社会保険、法人税申告等税務関係の手続きが増える。

・損害賠償など、法人に属する他の社労士の責任も連帯して負う必要がある(無限責任)。

 

以上のメリット・デメリットを踏まえた上で、法人化かするかどうか検討されると良いです。

 

今回、社会保険労務士法人の設立サポートをしましたが、全国社会保険労務士連合会からの法人設立手引きなどを参考に致しました。社労士の方から見せて頂きましたが、一部法改正の対応ができていなかったり、登記書類の説明がやや足りない気がしましたが、社労士法や公証役場・法務局への確認をしながら、進めていきました。

 

感想ですが、株式会社設立と似ているところもあれば、異なることもそれなりにあり、やや特殊な感じがした、というのが正直な感想です。

 

一方、社労士の方からも「餅は餅屋と言うように、それぞれの専門家に任せた方がやはり早いですね!」と感想を言われていました。登記申請も提携の司法書士にお願いしていますので、ご依頼の方は書類の確認と印鑑を押す程度で済みます(笑)。

 

社会保険労務士法人の必要な書類と費用など

 

最後に、必要な手続きと費用などについて書きます。

 

<必要書類>

・社員となる方の「印鑑証明書」2通(市・区役所の戸籍課で取得できます。)

・社員となる方の「社員資格証明書」1通(各都道府県会から連合会に請求します。)

・法人用の印鑑(印鑑3本セットがおススメです。弊所でも発注代行しています。)

 

必要費用

・定款認証料 52,000円(*登録免許税は不要です。)

・弊所設立サポート費用 50,000円(税別)

 

内容がきまれば、10日間程度で法人設立をできます。

 

東京・横浜・神奈川で社会保険労務士法人設立をお考えの方は、法人化実績のある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。相談料は無料で、スムーズな法人化のお手伝いを致します。

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2016年

12月

29日

ホームページ作成について(士業)

弊事務所では、会社企業.com(このサイトです)をはじめ、5つのサイトを運営しています(2016年12月現在)。おかげさまで、それぞれのサイトから、お問い合わせやご依頼を頂いており、サイト運営のノウハウも蓄積いたしました。その実績をもとに、現在では、ホームページの作成に加えて、その後のお仕事のご依頼に繋がるようなアドバイスも行っています。

ホームページは、今やあって当たり前となってきており、初めてのお店に行く際などインターネットで検索する方も多いと思います。

 

ホームページがないと、窓口として困るから‥と、とりあえず、ホームページを作ったものの名刺代わりになってしまっていて、お問い合わせやご依頼にはなかなか繋がらないといったケースが実際には多いようです。

 

そこで、弊事務所では、蓄積されたノウハウを元に、ホームページを作成する前の段階から、ご依頼の方のヒアリングやコンサルティングを行っています。ただ漠然とホームページを作るのではなく、強みを引き出すご相談や、お客様目線でお問い合わせやご依頼に繋がるようなアドバイスを行っております。

 

そして、大切なのはホームページを作成して終わりではなく、作ってからの更新です。大変ではありますが、常々、新しい情報を載せること、お客様が知りたいことをわかりやすく掲載することが大切なのです。

 

こうしたノウハウをお伝えし、社会保険労務士事務所のお客様のホームページ制作と、コンサルティングを行ったところ、実際に3~4ヶ月後、ホームページからお問い合わせを頂いたということでした。

 

 

このように、弊事務所では、ご依頼の方とご相談しながら、質の高いサイトの作成を行っております。

 

お願い

同じ地域で同一のコンサルサービスは競合する都合上、先にお申込みされている方をご優先しておりますので、ご理解の程お願い致します。

 

 

「横浜で依頼の来るホームページを作りたい!」とお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せください!士業の方のサイト制作も承っております。

 

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2016年

12月

29日

役員報酬はどうやって決めるの?

会社を設立した時に、報酬はどうやって決めるのでしょうか。

会社が取締役や監査役などの役員に支払う報酬は「役員報酬」になります。

原則として、定款又は株式総会の決議で決定します。

実際には、株主総会の決議で決定する事が一般的です。

 

また役員報酬は給料とは異なり、毎月一定の時期に同額で支払われる「定期同額給与」になります。

 

会社の資金繰りや税金、保険料等も考慮して役員報酬の金額の決定します。

役員報酬はいつ決めるの?

役員報酬は会社設立日から3ヶ月以内に決めます。

例えば、4月1日設立の場合、3ヶ月以内なので7月31日までに決めます。

また、その事業年度内で途中で業績が好調で売り上げが上がったとしても、役員報酬を増やしたり、賞与を支払う事は基本的にはできなくなります。

なぜなら、会社の経費(損金)とする事ができなくなりますので、適正な金額の設定にしましょう。

 

会社設立後は、事業年度開始日から3ヶ月以内の株主総会等で変更できます。

株式会社は株主総会議事録、合同会社は社員総会で同意書または決定書の作成、保管を行います。 

 

役員報酬で税務上経費(損金)になるもの

役員報酬を(損金)として認められているものは次のものです。

 

1.定期同額給与

役員に毎月同じ金額を支払うことです。

 

2.事前確定届出給与

事前に賞与等の額や支給日を事前に税務署に届出を行い、その通りに支払われたものです。

 

3.利益連動給与

利益に関する指標に基づいて算定される報酬です。

「有価証券報告書」に記載されていることが必要ですので、同族以外の法人で上場しているような会社が対象となります。 

 

まとめ

会社設立時に役員報酬を決定するには、様々な資金繰りを考慮する必要があります。
一年間の事業計画などを作成して収支計画を立てると、妥当な金額がみえてくるでしょう。
また、会社設立後の役員報酬の変更に伴う株式総会議事録などの作成も行っております。

 
弊所では、役員報酬も含めた会社設立相談、設立後の各種フォローも行うことが可能です。補助金・助成金についても、提携の社労士をご紹介いたします。会社設立でお悩みなら、100件以上の実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せください! 
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2016年

12月

26日

起業するときの資金調達方法について

「起業したい!」と思ったら、どうやって資金を集めるかが非常に重要です。

今回は、起業するときの代表的な資金調達方法についてご説明します。 

1.  融資

起業するときはまだ実績がないので、民間の金融機関から融資を受けるのは難しいため、政府系金融機関(日本政策金融公庫)や地方自治体による創業融資を利用することが多いです。
神奈川県の創業支援融資では、対象者は以下のとおりとなっています。

 

ア.現在、事業を行っていない開業前の個人で、次のいずれかに該当する創業者
・1か月以内に新たに個人事業を開業予定の方 
・2か月以内に法人事業(NPO法人を除く)を新たに開業予定の方
イ.開業してから5年未満の中小企業者(NPO法人を除く)

 

このように金融機関からの借り入れを行うことをデットファイナンスといいます。デット(debt)とは「借金、負債」を意味します。
また、金融機関だけでなく、親戚や知人から開業資金を借りる場合もデットファイナンスといえます。

 

デットファイナンスの場合、貸借対照表(バランスシート)では「負債」に入ります。つまり、返済期限が決まっていて、返済しなければならない資金だということです。 

2. 出資

株式を発行して出資を募ります。出資者は親戚や知人が一般的ですが、個人投資家(エンジェル)やベンチャーキャピタルから出資してもらう方法もあります。
出資による資金調達をエクイティファイナンスといいます。エクイティ(equity)とは「株式」を意味します。
エクイティファイナンスの場合は、貸借対照表では「資本」に入ります。
デットファイナンスとエクイティファイナンスの違いは、エクイティファイナンスの場合は原則として出資者に資金を返済する必要がないということです。

 

それならば、返さなくてもよいエクイティファイナンスで資金を調達するほうがいいじゃないか、と思われるかもしれません。
しかし、エクイティファイナンスにもデメリットはあります。

株式会社であれば、上場していなくても株主総会を開く必要があります。株主は株主総会に出席して、会社の経営に関して発言することができます。株主が増えると、その意向を反映しなければならない場面が出てくるかもしれないということです。 

3. 補助金・助成金

起業するときに受けられる補助金・助成金には、以下のものがあります。

 

・経済産業省の「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」など
・厚生労働省の「キャリアアップ助成金」など
・自治体独自の補助金・助成金(「横浜市創業促進助成金」など)

 

補助金・助成金も原則として返済は不要です。しかし、募集している時期が限定されていることや、すぐにはお金が入らないことなどに注意しておく必要があります。 

4. その他

最近では、クラウドファンディングを活用して資金調達を行うこともできます。自分のやりたいことをインターネット上にプロジェクトとして公開し、賛同する人から資金を集めるという方法です。

 

クラウドファンディングでは、いかにして自分のプロジェクトに賛同してもらうかという手腕が問われます。また、クラウドファンディングのルールはサイトによって様々ですが、目標金額を達成できなかった場合は1円も手に入らない場合もあります。 

まとめ

起業するときの資金調達の方法には様々な選択肢があります。それぞれのメリットとデメリットを考慮した上で、どの方法を利用するのか検討することが必要です。



弊所では、資金調達も含めた会社設立相談、設立後の各種フォローも行うことが可能です。補助金・助成金についても、提携の社労士をご紹介いたします。会社設立でお悩みなら、100件以上の実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せください! 
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2016年

11月

29日

貿易業での会社設立について

貿易業で会社起業をする場合、どのような資格や条件が必要になるのでしょうか?

 

「貿易」というと、言葉の一般的なイメージとしては、港や大きなコンテナ船、大量の段ボールなどが浮かんでくると思います。こういった大規模なイメージから、大きな法人の母体がなければできないような、そのように思われている方も多いかもしれません。

 

 

貿易業を始めるにあたって、必ずしも法人である必要があるか、というと実際はそうでもありません。インターネットが発達しこれほどまでに普及している今、個人でも輸出入ビジネスを本業にしている方はたくさんいます。これといって特定の資格がなければ、まず貿易業自体を始めることができないというわけではない、というのが現状です。

 

 

ただ、何を取り扱い、どのように仕入れて売るのか、によっても変わってきて、持っておくと強みになるかもしれない資格・検定などはいくつかあります。

 

貿易関係の資格・検定

通関士

輸出入における輸入禁止品などを判別する通関士の資格です、物品が国境をまたぐ貿易においては、何がどこまで許されていて、どのボーダーを超えるとNGなのかの知識やノウハウは強みとなりえます。

ちなみに受験料は3000円と安いですが、資格を取得プラス通関の業者に勤務、税関に認定されて通関士を名乗ることが可能です。

 

国際航空貨物取扱士

通関士の取得と同じような理由で、航空貨物取扱いのエキスパート資格は貿易業を行う上でも有益に働く可能性は高いです。

 

貿易実務検定

そもそもの貿易の仕組みそのもの、いつどのような流れで、何を以て各種処理が行われるのかなどの知識を測る検定です。

 

銀行業務検定

海外取引においては、売り手買い手のやり取りする通貨も異なってくる場合がほとんどです。通貨為替についての専門知識に精通している事も、貿易業を行う上での一つのメリットとなりえます。

 

上記の資格や検定、いずれも無くてはならないというものではなく、貿易業という特性を考えた場合に取得・合格していることで、有利に働くかもしれないというものです。

 

 

輸出入する商材やその方法に合わせ、最適な起業形態が何であるかをきちんと把握し、しっかりとした事業計画の作成、資金繰りをどのようなサイクルで行っていくのかなど、事前に設立後の予測までたてておく事が、健全な事業運営に必要な要素であると言えます。

 

弊所では横浜市を中心に、貿易業含めあらゆる業種に対し、会社設立から設立後の事業運営に関する事まで全体的なサポートを行っております。会社設立のことなら、100件以上の実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せください!

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2016年

10月

31日

会社設立と許可申請について

会社を設立するにあたって、今後行っていく予定の事業専門の許認可が必要になる場合や、許認可があると様々なメリットが生まれる業種などがあります。

 

これから行おうとしている事業に関して必要な、もしくは後々取得することになるだろう許可などに関しては、事前によくリサーチしておくと良いかと思われます。

建設業許可の例

 例えば、建設業許可においては、個人事業主でも許可取得は可能ですが、許可はその本人のみが対象者となります。しかし、法人で建設業許可を取得すると、一定の条件を満たしていれば許可申請をした本人以外でも後にその許可で事業を行う事が可能です。万が一、法人の代表が不慮の事故で亡くなったりした場合でも、継承者がその許可を受け継ぐことができるという違いが一つ挙げられます。

また、最初に個人事業主で建設業の許可取得をし、後に会社を設立し法人成りをしても、その許可は新法人では有効となりませんので、許可を再取得する必要があります。 

 

その他許可の例

その他、許可申請の時点で法人格である事が要求される事業の一例としては、投資運用業などが挙げられます。取締役会の設置がされている株式会社であり、且つ資本金5000万以上である事がまず必須の要件としてあります。

個人事業と比較して、会社設立で受けられるメリットとしては、社会的信用や融資の受けやすさなどが挙げられます。やはり金融商品の取り扱いなど、高額なお金が動くような業界に関しては、社会的な信頼度が重要視されるという点でとらえても、法人である必然性があると言えます。

 

介護業界においては、通所型及び訪問型介護・看護・リハビリステーション、訪問型入浴介護や居宅型療養管理、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、特定施設入所者生活介護、短期入所生活介護などの事業を行う際には、許認可を取得する必要があります。

 

このような事業を行う予定で会社を設立する場合、またその他の業種でも許可申請が必要な事業計画での会社設立に関しては、設立と並行して許可申請を進めておくことをお勧めします。

 

自社での事業の拡大、取り扱いサービスの幅を増やすために、設立後、後から取得するパターンも少なくありませんが、設立後は事業存続、売上アップを目的に運営を回すことが中心になっていきます。

設立前から最初に可能な限り明確な事業計画を立て、事前に必要な許可申請の準備をしておくことが、後の健全な会社運営に必要な要素のひとつだと言えます。

 

弊所では、許可申請を絡めた形での会社設立相談、設立後の各種フォローを行う事も可能です。会社設立のことなら、100件以上の実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せください!

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2016年

10月

16日

登記簿謄本の取得

 

会社設立後の他にも、建設業許可などの許認可申請において登記簿が必要書類となることがあります。

 

会社・法人登記簿謄本は、商号、本店所在地、事業目的、資本金、取締役役員の任期等、また建物登記簿謄本は、事務所が自社または自己所有の場合などで確認書類となります。

 

 

登記簿謄本と登記事項証明書

登記簿謄本ですが、現在は「登記事項証明書」といいます。

現在でも登記簿謄本と呼んでいるケースがありますが、記載されている内容は同じです。

 

違いは、登記簿謄本は登記所がコンピューター化する前、登記事項証明書はコンピューター化された以降の書面となります。

登記所によりコンピューター化された時期は異なるようです。

 

登記簿の種類

  • 履歴事項証明書

登記事項証明書のうち、登記所がコンピューター化された以降の当該会社の履歴が原則としてすべて記載された証明書です。

 

  • 現在事項証明書

登記事項証明書のうち、会社の現在効力が生じている事項のみ記載された証明書です。

 

  • 閉鎖事項証明書

登記事項証明書のうち、会社の登記事項で閉鎖された情報が記載された証明書のことです。

 

  • 閉鎖登記簿謄本

登記簿謄本で、コンピューター化される前の当該会社の閉鎖された事項が記載された事項です。

 

 

登記事項証明書、登記簿謄本の取得について

登記簿は、法務局本局、支局出張所で誰でも閲覧、取得できます。

しかし、登記事項証明書と登記簿謄本では取得できる所が異なります。

 

登記事項証明書は、コンピューター化された事によりオンラインでどこの法務局でも取得ができます。

例えば、本店が神奈川県横浜市や川崎市にある会社は横浜地方法務局の本局で登記を行いますが、取得は本局の他に、県内の湘南支局や神奈川県内の出張所、東京都など他の都道府県でも取得が可能となります。

 

登記簿謄本は、コンピューター化される以前に登記されたので、登記された法務局のみで交付されます。

横浜地方法務局の本局で登記された場合は本局のみで、湘南支局や他の都道府県での取得はできません。

 

閉鎖登記簿謄本を取得する場合に気をつける事

閉鎖登記簿謄本は、コンピューター化される前なので紙で保管されています。

用紙も、商号・資本欄、目的欄、役員欄、予備欄で構成されています。

 

登記当初は1丁となりますが、役員の2年ごとの重任など変更があると2丁、3丁…となっていきます。

法務局で閉鎖登記簿謄本を請求すると、商号・資本欄は1丁、役員欄は3丁のような最新の丁数の用紙が交付されます。

それにより、最新の丁数になる前に変更されている内容は載っていません。

例えば、役員任期が2年で重任登記されている会社で、最新の丁数になる前に辞任されていますと名前が載ってきません。

 

閉鎖登記簿謄抄本の交付申請書に、閉鎖役員欄など必要な項目と「○年○月○日閉鎖」を記載して申請すると、必要とする以前の登記簿を交付してもらえます。

 

 

登記事項証明書や閉鎖事項証明書では1通で出力されるような内容でも、登記簿謄本では複数にまたがる場合があり、申請数が増えることにより手数料も高くなる可能性があります。

 

弊所では、横浜市を中心に会社設立をしていますが、会社設立後も様々なかたちでフォローしていきます。会社設立のことなら、100件以上の実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せください!

 

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2016年

10月

10日

ホームページ制作実績

幣行政書士事務所では、会社起業.com(このサイトです。)を初め、4つのサイトを運営しています(2016年10月現在)。

 

いずれのサイトからも、有り難いことに、お問合せ・ご依頼を頂いており、サイト運営のノウハウが蓄積しました。

 

「ホームページを作ったけど、名刺代わりになっている…」と半分苦笑交じりに話される方が多いことに気付き、ホームページを作り、その後依頼が来るアドバイスを行うサービスを始めています。

 

今回は、(株)マーシャルコンサルティング(社会保険労務士・上岡事務所)様<横浜市西区>より給与計算に特化したホームページを制作の依頼を頂きました。

 

横浜給与計算サポート



他のホームページ制作会社との違い

 

横浜に限らず、ホームページ制作会社は数多くあります。

一方で、依頼の方のビジネス内容を把握し、強みを引き出せるコンサル力があるところは、本当に少ないです。

 

幣事務所は、会社設立・起業相談などを通して、伸びていく会社・事務所の特徴を把握できております。

そこで、ホームページ制作する前から、依頼の方のヒアリング、コンサルティングを行い、ホームページの方向性を決めていきます。

 

「自社・自事務所の強みは正直分かっていない…」

「これが強みと言えるものだろうか…」

といった、強みを引き出すご相談にも対応しています。

 

ホームページは制作してからが大事!

 

多くのホームページ会社は、ホームページを制作して、サービス完了と捉えています。

しかし、私たちのホームページサービスは、「公開してからが大事!」としています。

ホームページの表示順位のモニタリングを行ったり、「お客様目線」での継続的改善のご提案をしております。

 

意外とホームページを作ったあと、あまり更新をされていないケースも多いので、依頼者の方とともにホームページの改善に取り組み、質の高いホームページの実現に取り組んでまいります。

 

お願い

同じ地域で同一のコンサルサービスは競合する都合上、先にお申込みされている方をご優先しておりますので、ご理解の程お願い致します。

 

「横浜で依頼の来るホームページを作りたい!」とお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せください!士業の方のサイト制作も承っております。

 

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2016年

10月

07日

会社法における取締役会とは?

取締役会とは、すべての取締役で構成される会社の意思決定機関のことです。

取締役会を設置する会社には最低3名以上の取締役が必要です。

平成18年の会社法改正により、株式会社は取締役会を設置する必要がなくなり、取締役が1人であっても会社を設立できるようになりました。

しかし、将来的に上場を目指すのであれば取締役会の設置が必須になってきますので、取締役会について知っておく必要があります。

取締役会の職務

会社法362条では、取締役会の職務について次のように定められています。

1  取締役会設置会社の業務執行の決定

2  取締役の職務の執行の監督

3  代表取締役の選定及び解職

重要な財産の処分・多額の借財・利益相反取引などについては、取締役会の承認が必要です。

取締役会の定足数

取締役会を開催するためには、議決権のある取締役の過半数の出席が必要です。

取締役会の決議は、出席した取締役の過半数の同意によって可決します。

取締役会は、株主総会のように代理人による出席が認められていないため、取締役自身が出席する必要があります。

取締役会の開催頻度

会社法363条では、取締役会は3ヶ月に一度以上招集しなければならないとされています。

これは、代表取締役など業務執行をしている取締役が、少なくとも3ヶ月に一度は業務執行の状況を取締役会に報告しなければならないためです。

取締役会の開催が困難な場合はどうするか

取締役が海外在住であったり、海外出張中の場合など、1箇所に集まって取締役会を開催することが難しいときはどうすればよいのでしょうか。

取締役会への出席については、電話会議やテレビ会議などのシステムを利用することが認められています。

ただしこの場合、すべての取締役がその場にいるのと同等の意見交換ができる状態であることが重要です。つまり、各取締役の音声や画像がすぐに他のすべての取締役に伝わるようにしておく必要があります。

取締役の員数制限

取締役の上限員数については、会社法上の制限はありません。しかし、例えば100名以上もの取締役がいたとしたら、取締役会において迅速な意思決定を行うことが難しくなります。

定款で取締役の上限員数を定めておくことは可能ですので、会社の事業規模に応じて上限を設定しておくほうがよいでしょう。

弊所では、横浜市を中心に会社設立をしていますが、会社設立後も様々なかたちでフォローしていきます。会社設立のことなら、100件以上の実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せください!

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2016年

9月

28日

本店支店設置を設立時にするには。

幣行政書士事務所では、横浜を中心に会社設立などの依頼を頂いています。

 

今回は会社設立の段階から本店と支店を設置するご依頼に対応しましたので、ある程度ポイントを絞って書きます。

会社設立時に支店登記を行えるのか?

そもそも、「会社設立の段階から支店を設置できるのか?」ということですが、答えは「可能」です。今まで様々な会社設立のご依頼を頂きましたが、本店支店登記を行うことはなかったと思います。

具体的な手順について

① 定款について

ポイントですが、まず定款作成時に注意が必要です。例えば、本店を横浜に置き、支店を渋谷にするとするなら、定款作成時に本店は「神奈川県横浜市」など定めますが、支店も「東京都渋谷区」と記載することが必要です。

 

② 登記について

定款作成後は、公証人の認証(にんしょう)を経て、登記になります。 登記を行うには、まず本店(本社の意味です)を管轄する法務局にて申請を行います。本店での登記簿謄本を取得できる状態になって、支店登記ができます。(*本店と支店で、管轄の法務局が異なる場合です。)

 

このように、登記申請は本店登記を行い、本店の登記簿を取得後、支店登記を行います。登記簿取得するには、約1週間かかりますので、本店支店を設立時に設置する場合には、余裕をもったスケジュールを組むことをお勧め致します。

 

弊所では登記の専門家である司法書士と組んで、複雑な登記申請にも対応しております。

 

まとめ

会社設立時もこのようにやや特殊な申請を行いますが、今後役員変更、資本金変更など変更登記を行うときは、本店、支店それぞれを管轄する法務局へ申請することになります。

 

また、税務署、年金保険機構、従業員がいる場合には、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)への届出も本店・支店を管轄する役所へ行うことになります。

 

 「横浜で会社設立をしたいけど、別のところで支店設置も行いたい!」という方は、実績のある行政書士清水すなお事務所へお任せください。初回相談料は無料で行っています。

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2016年

9月

25日

会社法について

新会社法による規制緩和

20065月に新会社法が制定され、旧商法と比較すると様々な点で規制の緩和が起こりました。

 

まず旧商法と大きく変わった点としては、「最低資本金制度」の撤廃で、資本金が一円でも会社の設立が可能になった事です。旧商法では、有限会社は300万、株式会社は1千万円の資本金が必要で、株式会社であれば最低三人の取締役、一人の監査役が必要だったところ、一人でも設立ができるようになっています。

 

また「払込み保管証明書」が不要になりました。以前は出資金を使用する事ができるという証明を金融機関に申請して証明書を発行してもらう必要がありました。

この手続きが、ある種面倒なものと思われる事が多いようでしたが、新会社法においては払込み証明書で残高証明をするのみで可能となりました。

 

さらに「類似称号禁止」についても廃止となっています、これにより事業内容を問わず、同じ住所において同じ称号で登記しなければ、会社登記自体が出来るものとなりました。このような変更により、設立のハードルや自由度が広がったことは明らかです。

 

その他の違いとしては、「有限会社の廃止」が挙げられます。

旧商法の時代では、株式会社より設立のハードルが低めであるという事もあり、有限会社○○という表記は一般的で、この時代に設立された有限会社は、今でも数多くその表記を残し運営されているのを良く目にする事があります。

 

 

株式会社と持分会社

有限会社が廃止された新会社法では、それにとって代わるものとして何があるのでしょうか。

 

新会社法においては、株式会社と「持分会社」に区分されます。

持分会社、というのは、合名会社、合資会社、合同会社をまとめた総称です。

持分会社では、出資者全員の同意によってのみ運営、業務執行がなされます。

 

一方、株式会社では出資者である株主と、業務執行に当たる取締役が分かれています。

取締役側からすると、出資者が資金を出してくれて、運営に関しては自身でコントロールできるという点、また株式会社という幅広く認知されている表記であり、社会的信用度が高いという点ではメリットがあります。

 

今では、持分会社である合名会社、合資会社、合同会社も徐々に普及し、一般的に認知が拡がってきていると言えます。

 

例えば合同会社の有名な企業としては、Apple(かつてですが)、日本ケロッグ、フジテレビラボ、ユニバーサルミュージックなどが挙げられ、特に外資系企業の日本法人ではこの形態での設立が採用されることが少なくありません。

 

これから起業をお考えの方は、ご自身の状況に合わせた形態がどれに当たるのか、きちんと見極めた上での設立準備を進めることをお勧めします。

 

行政書士清水すなお事務所は、横浜を中心に、年間50件の会社設立実績があり、株式会社・持分会社問わず多様な会社設立に対応致します。平日夜・土日にも対応し、相談料も無料です。

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2016年

9月

14日

記帳について

記帳とは

 

日々の売上や経費など、取引を帳簿に記入することです。この帳簿の集計を元に財務諸表を作成することにより、営業の実態が明らかになります。

 

財務諸表とは、財政状況を集計した貸借対照表(B/S)と、利益について集計した損益計算書(P/L)などのことで、取引先や取引銀行などに

公表することもある重要な書類です。

 

 

記帳の大切さ

 

帳簿をつけることが負担になり、ついつい後回しにしてしまっている…という話を時々耳にします。

そもそも、なぜ帳簿をつけなければならないのでしょうか?

 

帳簿をつければ…

どれくらい利益が出たのか? もしくは利益が思ったよりも少なかった理由が何か?

どれくらい資金が残っているのか?

経営の実態がわかることにより、これからの経営方針をどうするか?ということが明確になります。

 

記帳をおろそかにしていては、書類上あるはずの現金がない、という事態になりかねません。

領収書を取り敢えず取っておいて、後で1年分処理をして帳尻を合わせよう…などと思っていたとしたら、

何に使ったのかわからなくなってしまったり、現金残高が合わないということになってしまうでしょう。

 

それでは、いずれ事業が行き詰まってしまうかもしれません。

そのようなことのない様に、日々の記帳を面倒くさがらずにつけること経理担当だけではなく経営責任者(トップ)も帳簿内容を把握していることが、ビジネスの発展に繋がって行くのではないかと思います。

 

毎日、帳簿をつけることが大変だとしても、小まめにつけることにより、月単位に管理ができていれば、入金予定、出金予定などが明確になりますし、おのずと記帳漏れや誤りなども防ぐことができます。

 

もしも、経理の知識をお持ちでないのであれば、少しずつでも簿記を勉強することも必要かと思います。

また、最近では、簿記の知識がなくても、操作が簡単な会計ソフトもありますので、取り入れてみるのもよいかと思います。

 

そうは言っても、なかなか記帳ができずにいて、どうにかしたい…ということであれば、弊行政事務所でも記帳の代行サービスを行っていますので、ご相談ください。

 

 

行政書士清水すなお事務所では、横浜を中心に、年間50件の会社設立実績があり、あらゆる業種にわたり会社設立・会社起業のご相談に対応しております。また、記帳の代行サービスも行っています。お気軽にご相談下さい。

 

 

 

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2016年

8月

31日

IoTについて

IoTとは?

皆様は、IoTという言葉をご存知でしょうか?

 

IoTとは、「Internet of Things」の略語で、「モノのインターネット」と訳されます。身の回りの様々なモノがインターネットにつながり、モノから得た情報を保存、解析するような概念を指します。

  

IoT活用事例

例えば、開閉ドアにIoTを採用し、子供やペット、認知症のご老人の入退室をドアから感知し、クラウドでそのデータを確認することができるようなシステム。

部屋の温度、騒音、気圧などを外部から確認できるシステムなどが挙げられます。

 

ダイドードリンコの自動販売機にもIoTが採用されています。アイトラッキングという機能を付け、お客の視点が下段に集まることを発見しました。このようにマーケティングツールとしても幅広く実用化されており、その可能性は幅広いものがあります。

 

また設備に備え付けだけではなく、体に着けるウェアラブル端末もこのIoTの一つです。

 

例としては、アップルが発売したApple Watchにも、「血流カメラ」という機能があり、つけている人の心拍数を図ることが出来ます。それがクラウド上へと繋がっていて、結果的には集合データを作り上げます。

 

Iotで拡がる可能性

このIoTは1999年に生まれた用語ですが、当時は一般的に広く浸透しておりませんでした。ここまで世界的に認知され浸透したのは、センサーやその他のハードウェアのコスト低下、様々なデバイスからアクセスでき、膨大なデータが保存可能なクラウドの登場、人工知能の進化によりビックデータ解析技術が向上したこと等により、実用化のハードルが大きく下がったことが要因として挙げられます。

 

IoTの導入により、確度の高いマーケティングの実現だけでなく、膨大なデータに基づくユニークなサービスを生み出すことが可能になります。IoTを自社のみで完結させ、イノベーションを生み出す必要はありません。専門分野を持った企業と連携し、共同でIoTの仕組みを構築することにより、自社のIoTへの取り組みが加速することとなるでしょう。

 

 

これから起業をお考えの方は、今普及の広がりつつあるこの技術、IoTを活用したビジネスに着目してみても良いかもしれません。

 

行政書士清水すなお事務所では、横浜を中心に、年間50件の会社設立実績があり、あらゆる業種にわたり会社設立・会社起業のご相談に対応しております、お気軽にご相談下さい。

 

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2016年

8月

22日

ミッションをつくる

会社は、会社設立後が肝心!

横浜を中心に会社設立のご依頼などに対応している幣行政書士事務所ですが、「会社設立した後が大切です。」とよくお客様に話すようにしています。

 

数百万円資本金として準備した資金も、1年も経たずほぼなくなってしまう事例をそれなりに見てきたからです。

 

ミッションをつくる

今回のテーマは「ミッションをつくる」ですが、ミッションをつくると会社の寿命が3倍延びる、と言われています。

 

「なぜ、ミッションをつくると3倍会社の寿命が延びる」のでしょうか。

 

事務所の事例

実は幣行政書士事務所も、ミッションというかクレドを作成しています。「行政書士の枠に捉われず、お客様へ喜び・満足などを提供する」趣旨ですが、事務所のポリシーを表しています。

 

士業の事務所へ相談すると、「私は○○士なので、○○以外のことはお答えできません。」と言われたことはありませんでしょうか。私はこういったことを話す専門家を度々見てきましたので、「例え専門外のことを聞かれても、その道の専門家に確認して、答えればいいのに」と考えていました。この考え方が、クレドにも出ています。

 

会社がそれなりに大きくなり、人を入れるようになると、入社した方も会社の方針、考え方を理解して頂くことが必要になってきます。そこで「ミッションをつくる」ということを始めるのです。一人のときはミッションがなくとも、さほど問題は起こらないかもしれませんが、「どういう思いでビジネスをしているか。」がお客様にも伝われば、共鳴してあなたへ依頼することも起こることもあります。

 

行政書士清水すなお事務所では、会社設立後のご相談にも対応していますので、お気軽にご相談下さい。

 

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2016年

7月

25日

株式会社と合同会社の比較

会社形態には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つがあります(会社法2条1号)。会社を設立する場合、一般的には株式会社か合同会社のどちらかを選択することになります。

弊所でも株式会社と合同会社のどちらにするべきかというご相談を受けることは多いのですが、どちらが良いかは場合によります。

株式会社と合同会社の違いについてご説明します。

株式会社のメリット・デメリット

株式会社のメリットとしては、社会的認知度が高いことです。そのため、取引先からの信用度アップのために会社を設立する場合は、株式会社を選ぶことが多いです。また、株式の上場ができるのは株式会社のみです。

デメリットとしては、会社設立にかかるコストが合同会社よりも高いことと、決算公告の義務があること、役員改選の義務があることなどです。役員の改選をすると登記が必要で、登記費用1万円がかかります。

会社設立にかかるコストについては後ほどご説明します。

合同会社のメリット・デメリット

合同会社のメリットは、会社設立のコストが低いことと、決算公告や役員改選の義務がないことです。さらに、合同会社は利益・権限の配分を自由に決定できるというメリットもあります。

もともと合同会社は、アメリカの州法に基づいて設立されるLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入されたものですが、日本の場合は海外と異なり、パス・スルー課税のメリットがありません。しかし、海外ではLLCが主流な国も多く、日本版LLCと言われる合同会社を設立したほうが海外事業には都合が良いというケースもあります。

合同会社のデメリットとしては、社会的認知度が低いこと、株式公開できないことなどです。また、合同会社の場合、社長は「代表社員」となるため、名刺などで「代表取締役社長」を名乗ることはできません。

会社設立にかかるコストの比較

登録免許税(登記手続きの費用):株式会社は15万円、合同会社は6万円。

公証人への定款認証代:株式会社は5万円。合同会社は定款認証が不要。

上記以外にも印鑑の作成や印鑑証明書、設立代行の手数料などがかかりますが、それらは株式会社も合同会社も変わりません。

つまり、会社設立のコストは合同会社のほうが株式会社よりも14万円程度低いことになります。

 

株式会社も合同会社も、資本金は1円でも設立が可能です。ただし、資本金の額が少なすぎると銀行口座が開設できないこともあります。また資本金は会社設立後の運転資金や設備資金となるものなので、安易に少額で設立することはおすすめできません。

弊行政書士事務所は、横浜を中心に、年間50件の会社設立実績があり、多様な会社設立にも対応致します。平日夜・土日にも対応し、相談料も無料です。

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2016年

6月

28日

会社設立時の印鑑の種類について

 会社設立時にはたくさんの書類が必要になりますが、普段馴染みのないものばかりで戸惑うことも多いのではないかと思います。

 書類によって、必要な印鑑も違うため、主な書類に必要な印鑑を挙げてみたいと思います。

 

 

書類名

説明

印鑑の種類

定款

いわゆる会社の規則についての書類です。

各ページの境目にも契印が必要です。

個人の実印

委任状

定款の認証手続きで公証役場に行く際に、発起人全員の委任状が必要です。

発起人全員の個人の実印

払込証明書

設立時発行株式についての払込証明です。

会社の実印

発起人決定書

発起人の決定事項を記載したものです。

登記簿に載せる会社(本店)の正しい表記の住所を記載します。

発起人全員の個人の認印

就任承諾書

設立時取締役、監査役、代表取締役の就任承諾書です。

個人の実印

印鑑(改印)届書

実印の届出書なので、登録する印鑑を押します。

届出人欄の印鑑です。

代理人に委任した場合、委任状欄にも印鑑が必要です。

会社の実印

個人の実印

個人の実印

 

上記のように、個人の実印、会社の実印、発起人個人全員分の認印など、各種必要な印鑑が揃って初めて手続きを進めることが出来ます。

 

また会社用として、印鑑は一つだけ用意しておけば法的観点のみから見た場合には問題ないのですが、「法人実印」に加え、「銀行印」、「社印」、「ゴム印」など4種類を用意するのが実際の運営上は一般的とも言えます。印鑑は各種書類作成や契約等において最も重要なサインの一つであり、悪用や盗用を回避するためのリスクヘッジとして、このように使い分けている会社は決して少なくありません。

 

ある意味、設立は会社運営のスタートに過ぎず、設立準備の段階から運営を考慮し、事前に周到な準備や事業計画の用意をしておく事により、その後の命運が左右される部分が大きいです。

 

これから起業をお考えの方で、印鑑の用意や必要書類作成のための各手続きなど、特に仕事と併行で行っていると面倒であったり、ミスが多く発生するような状況は多々見受けられます。

 

設立の準備段階から経験豊富な専門家に相談し、各手続きをしっかりとクリアにして進めていくことが、後の会社経営がうまくいく一要素であるとも考えられます。

 

横浜市、神奈川県で会社設立をお考えの方は、年間50件の会社設立実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。相談料は無料で、平日夜・土日にも対応しています。

 

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2016年

6月

25日

英文契約書

幣行政書士事務所では、他の士業事務所ではあまり扱っていない、英文契約書サービスを行っています。

 

おかげさまで、横浜市、神奈川県の他、東京の会社(外資系企業も含めて)からも英文契約書のご依頼を頂いています。今回は、英文契約書について解説していきます。

英文契約書と契約書の違い

時々、お客様と話していますと、「通常の契約書を英訳すると、英文契約書になるのでは。」とお考えの方もいらっしゃいます。結論から書きますと、日本でよく使われる契約書と、英文契約書の条文はかなり異なります。

 

例えば、日本での契約書には、用語の定義を見かけることは、ほとんどありませんが、英文契約書においては、定義(Definitions)条項が初めに来ることが多いです。当事者にとって、仮に同じ用語であっても、それぞれ意味または解釈が、文化の違いなどにより異なるかもしれないからです。

英文契約書の依頼の種類

弊所に頂く英文契約書の依頼は、「英文契約書の作成」、「リーガルチェック」、「和訳または英訳」が多いです。

 

「英文契約書の作成」の依頼は、ある程度海外との取引をしている企業様からが比較的多いです。相手方の契約書ドラフトであれば、相手方にとって有利な内容も多分に含まれていることを、ある程度理解されているからだと考えられます。

 

「リーガルチェック」は、相手方から送られてきた契約書ドラフトをチェックするのですが、契約書の背景や、依頼者の要望を事前に把握しています。相手方に有利な条文も相当含まれていることが多く、そのまま署名すると不公平な取引になってしまう事例もこれまで見てきました。

英文契約書の報酬体系

専門家に英文契約書を診て頂くとなると、よくタイムチャージ(時間課金)制で行っている事務所が多いです。しかし、依頼する側になると、契約書を診てもらう、作成するとなると、「どのくらいの時間で対応してもらえるだろうか?」、「もしかしたら、長い時間かけられて高額になるのでは?」と心配されるのではないでしょうか。 私が知る限り、1時間当たり4~5万円で行う事務所が多く、比較的高額と言えます。そこで、弊所では、ページ数単位の料金体系を設定し、報酬においても明確にしております。

 

英文契約書でお困りの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい!相談料は無料で、土日も対応しています。

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2016年

5月

25日

有限責任と無限責任

弊行政書士事務所においても、横浜市などの方々より、起業相談を受けることが度々です。

 

その中には「会社形態で始めた方がよいか、それとも個人事業主で始めた方がいいのか?」といったご質問も頂きます。

 

そこで、個人事業主・会社に関わる、有限責任無限責任について解説していきます。

無限責任と有限責任の違い

ご存知のように、無限責任は個人事業主へ、有限責任は会社形態(株式会社の株主、合同会社など持分会社の有限責任社員)にかかってきます。

 

個人事業主は、無限責任であるため、仮に事業が上手くいかず、金融機関からの借入金が返せない場合は、個人事業主の事業とは関係ない資産も、差し押さえの対象となります。

 

一方、株式会社の株主や持分会社(合同会社など)の有限責任社員は、有限責任であるため、出資金の返還は受けられないものの、会社業績が悪くなり、会社が倒産することとなったとしても、事業と関係ない個人の資産が差し押さえられることは、原則ございません。これは、株主が代表取締役・代表社員であっても、同じことが言えます。

 

しかし、実際には、代表取締役個人が、株式会社の債務について、保証している場合も多く、その場合は保証人として無限責任を追う場合もございます。

責任問題からみたときの会社設立のメリット

無限責任と有限責任について解説していきましたが、会社(株式会社・合同会社)形態で始める方が、法的な責任問題の上では、会社形態で始める方が、原則有限責任となるため、有利であると言えます。

 

売上があまり上がらないときは、社会保険料、税金など様々なコストがかかるものですが、必要最低限の経費を見積もるなどして、リスク低減を図るのも1つの方法です。

弊行政書士事務所においては、横浜を始め、川﨑・藤沢・横須賀・大和など神奈川県各地での会社設立実績がございます。今回の責任問題のみならず、会社設立後軌道に乗っている多数の事例を見ておりますので、会社設立後のご相談にも対応できます。

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2016年

5月

18日

海外在住の人が取締役に就任する場合の手続き

日本で会社を設立する際、海外在住の人でも取締役や代表取締役に就任することは可能なのでしょうか?

 

結論から言いますと、実は海外在住でも日本法人の取締役・代表取締役、発起人、監査役を除く役員になることは可能です。就任に国籍や地域の制限、要件などはありません。

しかしこの際、就任のため必要書類となる「印鑑証明書」の用意に関してが、一つのポイントになってきます。

 

就任においては「印鑑証明書」が必要となり、中国や韓国など、日本と同じように印鑑の文化風習のある国においては、行政よりそれを発行してもらい日本へ郵送すれば大丈夫ですが、アメリカやイギリスのように印鑑証明書制度がなく、印鑑の文化が一般的でなく根付いておらず、または印鑑自体存在しないような国々の場合は、どのようにそれを取得するのでしょうか?

 

その場合は「サイン証明書」なるものを発行する必要があります

サイン証明書とは、現地の領事館や、公証人役場で、公証人の面前でサインをする事で作成する書類のことで、これを印鑑証明書の代わりとして使用することができます。

 

代表取締役の場合、海外在住の方も就任できますが、他に最低でも一人以上は日本に住所のある方が就任する必要があるという決まりが、以前まではありました。

 

しかし平成27年3月16日付けで、法務省サイトで以下のように公表されています。

 

“本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。”

 - 引用元 法務省サイト (http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html)

 

とあり、平成28年現在は代表取締役全員が海外在住者の場合でも、申請の受付が可能になっています。ただ、代表取締役の住所氏名を登記する必要はありますので、登記添付書面に宣誓供述書か在留証明書が必要になるようです。

 

このサイン証明書に加え、日本語で翻訳した翻訳文を付けて提出する事が就任手続きには必須となります。

 

海外在住の方を代表取締役や役員に就任するケースは、現段階では一般的にあまり多いケースとは言えず、対応に詳しい専門家が周りにあまりいないという声もよく聞きます。

 

サイン証明書、およびその翻訳和文の作成は、詳しい専門家をしっかりと見極めて依頼することが、スムーズな登記手続きには重要になるところだと思われます。

 

 

私たちの行政書士事務所では、サイン証明書、翻訳文の作成ご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。相談料(初回)は無料です。

 

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2016年

4月

16日

会社設立と建設業許可

最近、個人事業の建設業者様より、「会社を設立してから建設業許可を取得したい」という相談がよくあります。

 

個人事業主でも、法人でも建設業許可は取得できます。また、経営管理責任者(経管)、専任技術者(専技)などの取得要件は変わりません。

 

もし、あなたが個人事業主の場合、建設業許可はあなたが取得することになるので、事業を辞めてしまった時点で許可はなくなります。また、後継者がいたとしても、その人に引き継ぐことはできません。

 

また、個人で建設業許可を取得した後に法人を設立する「法人成り」する場合には、改めて許可を取り直す必要があります。手続きとしては、個人事業の廃業届を提出し、新たな法人で新たに建設業許可を取得する事になります。

 

よって、将来的に後継者などに事業を引き継ぐことを考えている場合は、法人を設立してから建設業許可を取得した方が、手続きの事を考えるとよいという事になります。

 

●法人にしてから、建設業許可をとるには?

 

主な要件4つを簡単に記載したいと思います

 

  1. 1 自己資本金額が500万円以上あること。(銀行残高証明書で証明することもOKです!)

 

  1. 2 定款や登記簿を作成し、会社の事業目的に取得したい建設業の業種が記載されていること。
  2. (神奈川県では、許可後に申請業種を目的に追加する申し立て書でも対応できます。)
  3.  
  1. 3 経営業務の管理責任者(経管)として、息子さん等の後継者を常勤の役員として登記をしておくこと。

 

(取得する業種により、経験年数は変わります。同業種は最低5年、他の業種は7年以上必要です。

個人事業の経営の年数もカウントできますので、税務署の受付印やメール詳細のある期間分の確定申告書または、工事経歴のわかる注文書などの証明できる書類が必要です。)

 

  1. 4 専任技術者(専技)として資格の他に、経験年数が必要です。

 

(経験年数については、取得したい業種1つにつき10年間が必要です。経験を証明できる請負契約書、注文書、請求書などの書類が10年分必要となります。)

 

他にも細かい要件がありますので、お客様の状況を把握してから、建設業許可が取得できるか、個人事業と法人でどちらがいいのか一緒に考えていきたいと思います。

 

 

私たちの行政書士事務所では、法人成りや建設業許可についてのご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。相談料(初回)は無料です。

 

 

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2016年

4月

16日

会社設立後に必要なこと

私たちの行政書士事務所は、横浜を中心に会社設立サポートを行っています。

 

会社設立は弊事務所の主なサービスなので、「会社設立」自体さほど難しい手続きではありません。

 

しかし、本当の意味で「会社をつくる」ことには、程遠いと認識しています。

むしろ「会社を設立してから」が肝心です。

 

会社を作っても、3年で半分なくなり、10年では1割しか残らないという、起業の世界。

統計を見ても、開業率と廃業率はさほど変わらないのが現状です。

 

弊行政書士事務所で関わった事例を見ても、わずか3年程度で、何十名の従業員も雇ったところもあれば、2年も経たないうちに、やむを得ず解散してしまったところもございます。

 

私たちの事務所で、会社設立後おススメするのは、以下のことです。

 

1.「お客様に役立つサービス」を行うこと。

 

起業のみならず、事業をしていこうと考えるのであれば、「お客様に役立つ/喜ばれるサービスをする」ことが大事です。自分の「好きなこと」をしても、お客様に関心のないことであれば、売上に繋がることはなく、必要経費が毎月出ていく一方になってしまいます。

 

事業を成功させようと考えるのであれば、お客様のニーズを深く知り、サービスにしていくことを強くお勧めします。

 

2.少しずつ経理を勉強すること。

 

会社の解散は、運転資金のショートが原因である場合が多いです。簡単に考えれば、運転資金が底を尽きないような会社運営を行っていくことが大切と言えます。これから起業される方と会った中でも、経理・お金回りにはあまり詳しくない方は多いように見受けられます。概要で構いませんので、会計・経理を学ぶことをお勧めします。

 

3.経営を学ぶこと。

 

1人(あるいは少人数)で会社を回していき、ある程度軌道に乗っていくと、新たに人を雇う段階になります。起業のときは、プレーヤー(言わば職人)が求められますが、人を雇うようになると、マネジメント(経営者)が求められます。

 

経営を学ぶといっても、座学ではなく、様々な経営者(社長)と会ったり、著名な経営者の本を読むことで、経営意識は高まります。

 

忙しいと思いますが、マネジメント、人材育成に時間を割くことが、次への成長に繋がります。

 

私たちの行政書士事務所では、会社設立後のご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。相談料(初回)は無料です。

 

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2016年

3月

23日

法人化のメリット・デメリット

個人事業主として仕事を受け、報酬を得てきた人も、事業が成長していけばいずれは法人化を考えることになります。そこで今回は、法人化のメリット・デメリットについて説明します。

法人化のメリット

節税

個人事業主が納める所得税には、超過累進課税という制度があります。つまり、所得が多ければ多いほど、所得税率が高くなります。平成27年分以降、最大の所得税率は45%。住民税と合わせれば55%です。それに対して、資本金1億円以下の中小法人であれば、法人税は約4割。所得税よりも法人税のほうが低くなります。

事業主本人も給与所得控除が認められる

法人化すると、事業主も会社から給与を受け取る立場になります。それによって、給与所得控除が認められます。

消費税の免税事業者になれる

資本金1千万円未満の法人の場合、設立から2年間は消費税の免税事業者になれます。

社会的信用が高い

個人が相手では取引をしないという会社も多くあります。また、経費も会社名義で払ったほうが認められやすくなります。

個人番号(マイナンバー)を通知する手間が省ける

マイナンバー制度の開始により、税務署に提出する支払調書にも「個人番号または法人番号」の記入が必要となります。そのため、個人事業主が支払を受ける場合、自分のマイナンバーを支払者に通知しなくてはなりません。その際に本人確認のため「個人番号カード」などを提示することが義務付けられています。

法人であれば法人番号が発行されます。これはマイナンバーとは異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。

つまり法人の場合、支払者に番号を通知する手続きを省略することができます。

法人化のデメリット

利益0円でも年間7万円を払わなくてはいけない

法人の場合、利益が0円であっても法人住民税の均等割分があるため、最低でも年間7万円を支払う必要があります。

役員報酬が1年間固定になる

社長であっても、報酬金額の増減は年度始めにしか行えません。入金が多い時期に多めにお金を引き出しておくといった柔軟な対応はできなくなります。

交際費の上限が決められている

中小企業の場合、年度内で800万円もしくは飲食費の50%までしか交際費にすることはできません。

個人事業主の場合は交際費の上限はありません。

確定申告の申告業務が複雑になる

法人の場合は申告業務が複雑になるため、自分で行うことが難しくなります。税理士に依頼することになれば、その分の費用がかかります。また、税理士に依頼する場合でも最低限の知識は必要なため、本業以外のことを勉強する時間が必要になります。

法人化のタイミング

法人化のメリットとデメリットについて見てきました。では実際、個人事業主はどういったタイミングで法人化を検討するべきなのでしょうか。

ケースによって様々ですが、一般的には課税所得が700万円を超えたら、法人化したほうが税金は安くなると言われています。利益が500万円程度になった段階で専門家に相談してみることをおすすめします。

 

一方、取引先の要請により、税金以外の理由で法人化される事例も多く見受けられます。

横浜市、神奈川県で会社設立をお考えの方は、年間50件の会社設立実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。相談料は無料で、平日夜・土日にも対応しています。

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2016年

3月

16日

会社起業における「発起人」とは

会社の設立の際は、「発起人」を立てる必要があります。

日常的には聞きなれない言葉ですが、今回はこの発起人について説明します。

 

そもそも発起人とは

発起人とは、一言でいうと、会社設立時に株主になる人のことで、株式会社では一人以上の発起人が必須となり、数の上限はありません。個人と法人、どちらでも発起人となる事ができますが、いずれの場合も出資をしている株主であることが条件となります。

 

発起人は設立後の運営に関しては責任を負わず、あくまで会社の設立そのものに責任を負い、そのための事務を行います。複数名発起人がいる場合には、内より全員の決定により代表者を選ぶ形で、発起人代表をたてるのが一般的です。

 

その理由としては、定款の認証手続きに役場に複数名で行くより一人の方が、また出資金の払込みも全員分の口座を作るより、代表者一名の口座に振り込む方が合理的だから、という事が挙げられます。

 

発起設立と募集設立の違い

発起人のみが株式を所有する形式での設立を「発起設立」、発起人以外にも所有する場合は「募集設立」といいます。一人の発起人で設立を行う場合は、100%個人の思い通りに運営を進めることができますが、複数の発起人で設立する場合、株式の各所有率(持株比率)を慎重に決めることは一つ重要なポイントとなります。

 

株式会社の意思決定は株主総会で行われ、例として持株比率10%以上で会社の解散請求権、33%以上で特別決議の拒否権が得られるなどの権利が発生し、各々の持株数に応じて株主へ、株主総会での様々な権利が発生するためです。よって、設立後運営していく上で、発起人が長い目でみてもうまく付き合っていける人かどうかをしっかり考えて決めないと、後々経営方針に関しトラブルが起きてしまう可能性もあります。

 

複数で会社設立をするときの注意点

設立時、自分の身の回りにいる親しい人をとりあえず発起人として選出することがありがちですが、現時点で親しい関係にある相手であっても、会社を運営していく上で発生するあらゆる問題に直面する内に、最終的にはお互いに法的な権利や義務を主張することになってしまうケースとなる事も、可能性として少なくはありません。

 

設立の段階で、想定できる限りの様々なケースを踏まえた上でリスクヘッジを事前に行う事が、スムーズな会社運営には大切な部分となります。組織構成において検討事項のある方は、一度会社設立に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

 

弊行政書士事務所は、横浜を中心に、年間50件の会社設立実績があり、多様な会社設立にも対応致します。平日夜・土日にも対応し、相談料も無料です。

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2016年

2月

29日

横浜市神奈川区での会社設立

今年になってからも、会社設立を依頼される方は多く、今回は横浜市神奈川区の方より、株式会社設立のご依頼を頂きました。

 

海外向けのコンサルティングを主な事業とされていますが、ミャンマー、ベトナムなど東南アジアをターゲットにした海外サービスをよく目にするようになりました。

 

かつては中国向けのコンサルティングが脚光を浴びた時期もありましたが、やはり海外向けのサービスにおいてもニーズは変わると痛感しました。

会社も作った後が大事!

会社設立をしたことが「始まり」で、それから先が肝心です。起業がうまくいく確率は1割と言われています。起業して、残念ながら事業を続けらない状況になることも、決して珍しいことではありません。お客様に「選ばれる」サービスを作る一方で、事業が継続できる「仕組み」も作っていくことが大事です。

 

具体的には、数字で管理していくことがおススメです。ダイエットと同じく、「数字の世界」はシビアだからです。

なぜ事業が上手くいかないのか?

「事業が上手く行かない」理由を端的に言えば、「ニーズがなかった」からに尽きるかもしれません。自分では「いいサービス」と思っても、ご自身のサービスの成否を判断するのは、お客様です。お客様の視点に立って、「喜ばれる」サービスを作り込むことが、勝ち残る秘訣といえます。

 

横浜市、神奈川県で、会社設立をお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。単に会社設立を行うだけでなく、会社設立した後のお金・人・サービスについても、アドバイスを行っています、

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2016年

2月

04日

介護の会社設立。

昨年(2015年)の末に、介護の会社設立(株式会社と合同会社)をサポートしました。横浜市と横須賀市の方からのご依頼でした。

 

このページでは、介護における会社設立について記載致します。会社設立をスムーズに行うことが、次の介護事業指定申請を円滑に進める第一歩と言えます。

介護事業の定款のポイント

許認可(介護・障害福祉事業においては、指定)においては、定款(ていかん)の目的の記載が非常に重要になります。ある程度「○○業」とわかるような記載でOKという許認可もあれば、定款目的の記載を定めているものもあります。

 

介護事業指定においては、訪問介護であれば、「介護保険法に基づく居宅サービス事業」、居宅介護支援であれば、「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」と明確に定款(ていかん)への記載が定められています。

 

少なくとも横浜市では、これ以外の記載は、指定申請のときは認められないです。

 

従い、弊行政書士事務所では、定款作成でも、入念にチェックして目的の条項を作成しています。

意外と知らない登記簿取得の時期

 

介護事業においても、会社設立後、そのまま指定(許認可)サポートも弊事務所に依頼される方は多いです。介護事業指定においては、ご存じのように、初回の面談において、ある程度、指定申請の書類を整えておく必要がございます。

 

指定申請において、登記簿謄本は欠かせない書類と言えます。

 

実は、登記簿謄本を取得できるのに、会社設立登記申請を行った後1週間程度かかります。

指定申請の初回面談は通常前月末で、補正・修正を当月10日まで行う必要があるため、非常に短期間で書類を行政庁の求めるレベルまで仕上げることが求められます。(自治体により、書類審査のレベルは異なりますが、横浜市は非常に細かく書類チェックを受けます。)

 

そのため、弊事務所では、前月15日までに会社設立を済ませるスケジュールを提案しています。

 

横浜市・神奈川県で、介護事業の立ち上げ(会社設立・指定申請)をお考えの方は、実績のある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。初回相談料は無料で、平日夜・土日も対応しております!

 

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2016年

1月

02日

会社設立の変化

新年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。

 

昨年を振り返ると、会社設立は時代を反映しやすいことに気付きました。大きく昨年は3つのトレンドがあったように思えます。

 

1つ目は、中国人の方からの依頼が多かったことです。

昨年の流行語大賞に「爆買い」という言葉もありましたが、昨年は弊行政書士事務所も、中国人の方からの会社設立の問い合わせ、依頼を頻繁に受けました。中でも日本へ旅行する中国人を対象にした旅行会社が多かったです。横浜においても海外(特に中国、韓国の方)の旅行客を見かけることが多く、日本語、中国語とも出来る方がビジネス・チャンスと捉えられたようです。

 

2つ目は、建設業に関わる会社設立も多く依頼を受けました。

2020年に東京オリンピックが開催されるに合わせ、建設業では、「建設業許可」を持つことが、メーカー・元請からの受注を受ける要件までなってきました。今まで仕事仲間感覚でまとまっていた方が、「会社設立」を行い、要件を満たされている方は、その後即「建設業許可」の手続きもサポート致しました。

 

3つ目は、福祉業界の会社設立も昨年後半続けて依頼を受けました。

具体的には、介護事業、障害福祉事業、子育て支援事業ですが、福祉事業の会社設立要件は非常に厳しいと言えます。株式会社、合同会社を作ることに加え、事前に指定(許可)要件を把握し、逆算して会社設立を行う局面が多くございました。定款目的も記載も厳しく、指定申請時期も限られているため、依頼者の会社設立時期より1週間ほど早く設立を行う必要がございました。

 

勿論、その他の業界からの依頼も受けましたが、意外と時代を反映した会社設立案件を多く対応しました。会社設立段階より「戦略」が大事ですので、「経営戦略」についてのご相談にも対応しています。

 

横浜で会社設立をお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい!

あなたのビジネスを軌道に乗せる相談にもご対応できます。

 

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2015年

7月

19日

第2回ハマドクのお知らせ

直前にはなりましたが、第2回ハマドク(横浜のビジネス読書会)のご案内を致します。

ハマドクのサイト

 

「起業・経営と読書」って一見結びつかないのですが、私の周りでうまく行かれている方の共通点の中に、「読書」が挙げられます。読んでいる本もかなり多いです。日本の名立たる経営者の方も「読書家」と言われるのも多く、「もしかしたら、起業・経営と読書は関連があるのでは…」と考えています。

 

会社設立または起業後、運営・経営をしながら、その合間に「読書」をする習慣を身につけ、起業・運営がうまくいくサポートができれば、とも考えているところです。

 

今回は、今年LINE株式会社CEOを退任されたばかりの、森川亮さんの『シンプルに考える』を読むことにします。元々小さなゲーム会社ではあったのですが、時代の流れやユーザーのニーズを突き詰めた結果、LINEが誕生しました。

 

当然楽して成長できた訳ではなく、試行錯誤・失敗したエピソードと、その実体験から得た知見などがコンパクトにまとめられている本です。そして非常に読みやすいです。

 

この本の書いている内容をそのまま理解するというよりは、森川さんの思考プロセスを学んでいく、読書会にしていきたい、と考えています。

 

日時:7月25日(土)10:00~12:00

場所:Shared-Nest Yokohama

Shared-Nest Yokohamaサイト

参加費:1,500円(税込)

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2015年

7月

19日

会社設立後の手続き(7月時)

会社設立をすると、個人事業主と異なり、手続きが多くなります。代表自身、会社を持っていますので、期限前になると社会保険関係、税金関係の通知が送られてきます。

 

7月は役所の手続きが多い月であることがわかりました。しかも、7月10日に集中しています。

会社設立を行ったら、7月は手続きが多いと認識しておくとよいですね。

 

税金関係

税というと、法人税、消費税が法人にとって、代表的な税金となります。

しかし、源泉所得税という、給与や弁護士・税理士などの専門家に支払うときに、発生する税金もあります。

会社設立後の手続きで「源泉所得税の納期の特例」を申請している場合は、1月から6月までの源泉所得税を7月10日までに納める必要があります。(*会社設立のときの税務署への手続きは、「源泉所得税の納期の特例」も行うことをお勧めしています。)

 

もし、納付が遅れると、加算税や延滞税が別途かかるので、要注意です。

 

社会保険関係

会社設立を行うと、社会保険に加入する義務が生じます。

社会保険料は、給与の約20%で計算されます。

役員・従業員の給与額の20%を給与から引き、さらにほぼ同額会社も負担することになります。

 

弊所で対応する会社設立の案件は、1人または数名で会社設立を始める方が多く、社会保険料の負担にお困りの方もおります。

 

実際会社を運営している側に立てば、最初の数年は、社会保険料のことも考え、給与・報酬額を抑えるのも一つの方法だと考えています。

 

前置きが長くなりましたが、社会保険においても、7月10日までに「算定基礎届」を年金保険機構に提出することになっています。「書き方が分からない!」場合は、担当の方が教えて頂けます。

 

また労働保険に加入しているときは、年度更新の申告書も作成する必要があります。

 

弊所では横浜を中心に神奈川・東京での会社設立に対応しています。

会社設立後の手続きについても、提携の専門家のネットワークを活かして、チームとしてサポートしております。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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2015年

6月

24日

会社設立格安サービス

世の中次々モノの価格が落ちていますが、行政書士、司法書士などの会社設立の報酬も下がってきました。私自身が開業する前(およそ5年前)は、横浜で会社設立をするとき、専門家報酬は10万円と言われていました。

 

しかし税理士が顧問契約必須を条件に会社設立無料とすると、さらに報酬価格は下がり、横浜では5万円が一般的な報酬と言われています。

 

私たちの行政書士事務所は早い段階から「起業家支援」の視点から手ごろな価格(3万円)で、横浜を中心に会社設立サービスを行っていました。しかし、freeeでは、ほとんど無料(とはいっても5,000円は実質かかりますが)の会社設立サービスを始めました。私(清水)も事務所の会計ソフトとして、freeeを使い、freeeの認定アドバイザーもしております。

 

freeeの会社設立サービスと弊行政書士事務所のサービスの違い

当然のことながらサービスには「差別化」が必要ですね。

freeeとの大きな違いは、というと、

1. 行政(公証役場、法務局)と起業家の双方の考えがわかります。

たとえ会社設立用の書式雛型があっても、管轄の公証役場、法務局で若干記載方法が変わります。

起業家の方々は役所の手続きに慣れていない方も多いので、きめ細やかなアドバイスを行えます。

 

許認可要件に強い!

許認可が必要な事業(建設業、飲食業、宅建業、介護系など)になると、単に会社法に基づいた会社設立では不十分で許認可の官庁基準も満たす必要があります。最悪の場合、会社設立を行った後、許可申請をし、定款の目的を変更する場合もございます。結果余分な時間と費用がかかってしまいます…。

 

会社設立後のサービスが違う。

許認可の中にはご自身ができるものもありますが、建設業のように100枚近い許認可、事業計画書が必要な融資、補助金、海外に対応した英文契約書サービスなど、freeeでは完結できない会社設立後のサービスもご用意しています。

 

以上のことを考え、顧問契約を必須としない30,000円の会社設立サービスでは、横浜を中心とした神奈川の方にとっても良いサービスだと思います。しかし最終的に判断されるのは、お客さまであるあなたです。弊事務所はお客さまの声を聞きながら、今後もより良いサービスを創っていきます。

 

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2015年

6月

13日

横浜でビジネス書読書会を始めます。

「読書をしようと思うけど、忙しくてなかなか本を読む時間がない…。」

「どんな本を読んだらいいのかわからない…。」

こんなことを思っている方、いませんか?

 

読書はビジネス・起業に効くのか?

確かに仕事が忙しくて、本を読む時間がない人は多いと思います。

しかし、経営者の中には、非常に多くの本を読んでいる方もいます。また私(清水)が行政書士として、横浜市を中心に会社設立を行っていますが、上手く行っている方の共通項として、ビジネス・マーケティングに関する本を数多く読んでいることに気付きました。

 

しかも私も読んでいる同じ本を偶然見かけることもあります。起業家の方々の会社へ時折訪問しますが、業種も異なり、「会社設立後、起業が上手く方法は何だろうか?」と考えているうちに、偶然にも「かなりの読書家」ということに思い当りました。

 

本は、「○○するとうまくいく」のようなハウツー本ではなく、ものの考え方や経営者自身が書かれた本の方が、現実としても役立ちます。しかし本ばかり読んで、起業が上手くいく訳ではないです。

 

今回の横浜での読書会(ハマドク)の内容

ということで、横浜でビジネス書読書会を始めることにしました。ネーミングはベタですが、「ハマドク」とします。毎月ビジネス・起業に効くビジネス本を紹介し、本の内容についてディスカッションしていきます。

1回目は、『ワーク・シフト』です。著者の方はロンドン大学のビジネス・スクールで教えており、「働き方」について研究しています。単に研究するというより、世界的企業の人事担当者とネットワークを持ち、客観的な視点で物事を考えています。

 

当初は航空会社にて勤めていましたが、その後コンサルティング・ファームにてコンサルタントとして働いた後、現職となっています。今回取り上げる本は、こうした1人の見解ではなく、多数の方の見識を含んだ内容となっています。

 

本の内容は「ワーク・シフト(働き方の転換)」です。2025年の将来を想定し、世界各国でどのような働き方をしているか具体的に書かれています。漫然と日々過ごしているのあれば、ホワイトカラーでもあっても、世界的な競争に飲み込まれてしまうかもしれません。しかし将来においてもチャンスはある訳で、そのチャンスのつかみ方、働き方そのものの考え方など発想・行動の転換を提言する刺激的な内容です。

 

この本を読み、10年後の世界、日本を考えながら、今から共に対策を打てればと考えています。

 

詳しくは、こちらです。

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2015年

6月

09日

取締役の責任

会社設立は「会社法」など法律に基づいて行われるため、所々馴染みのない手順が起こったりします。


例えば、代表取締役は最初から代表取締役になるのではなく、一旦取締役になり、取締役同士の中で代表取締役を決めたり、あるいは株主総会で決めたりします(代表取締役の決め方は、定款に記載します)。

 

先日横浜市の方で、個人事業主を営んでおり、これから会社設立をお考えの方より、「取締役の責任にはどういうものがあるのですか?」と質問を受けましたので、簡単に「取締役の責任」について書きたいと思います。(*写真はあくまでもイメージです。)

 

意外に重たい取締役の責任

 そもそも株式会社の仕組みは、資本と経営が分かれています。お金を出す人と会社を運営する人は異なる、という考え方をします。もちろん、自分で出資し、代表取締役になることもOKですが、前提としては「分かれている」のです。

 

 株式会社のオーナーである株主(出資者)は、取締役に会社の経営を委託します。取締役は株主から預かったお金で会社経営を行い、利益が出れば、株主へ配当を行います。会社を経営していれば、赤字になることもあり、赤字が理由で法的に罰則を受けることはございません。

 

 しかし、善良な管理者としての注意義務や、忠実に職務を執行する義務に違反し、会社に損害を与えた場合は処分の対象に当たります。例えば、取締役が個人的に会社と同じビジネスを始めて会社に損害を与えたり(競合取引)、取締役が会社から通常より安い金額で商品を購入し会社に損をさせたり(利益相反取引)すると、会社から損害賠償請求をされる可能性も出てきます。

 

株主による「株主代表訴訟」

 取締役の「善良な管理者としての注意義務」違反を犯すと、会社は取締役に対し訴えを起こし、取締役など経営陣の責任を追及する場合もあります。しかし、会社は取締役などの経営陣によって運営されているため、会社が取締役を訴えることはあまり例がないと言えます。

 

 そこで、会社が訴えない場合は、株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴訟を起こすことができます。このことを「株主代表訴訟」と言います。まず株主は、会社に取締役の責任を追及する訴訟を起こすように要求しますが、60日以内に会社が訴えない場合は、株主が訴訟を起こすことができます。

 

 会社設立をしたばかりで、取締役と株主が同じ場合、株主代表訴訟を起こされることはありませんが、小さいな規模だとしても、取締役は重い責任を負っているという自覚が必要なのです。

 

 コンプライアンスなど会社法務に関わることは、横浜で会社設立の実績多数の行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。初回相談料は無料です。

 

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2015年

5月

29日

会社設立後の手続き

法務局へ会社設立の申請をした後、約1週間後に登記簿(正式には「履歴事項全部証明書」)を取得できます。時々法務局へ会社設立を申請した時点で、登記簿を取得できると思われる方がいますが、1週間待つ必要がございます。

 

会社設立後に行う手続き

大きく5つの手続きを行う必要がございます。

① 登記簿を管轄の法務局へ取りに行く。

② 税務関係の手続きをする。

③ 社会保険関係の手続きをする。

④ 労働保険関係の手続きをする。(従業員がいる場合)

⑤ 銀行口座を開設する。

 

①の登記簿を取得する時のポイント

会社実印を持参します。

・現金5,000円程度のご準備されるとよいです。(登記簿1通600円かかります。)

 

法務局で設立申請を受理されたとき、「問題がなければ、○月○日に登記簿ができます。」という書面を受け取ることができます。(書類の不備などあった場合、法務局へ連絡があり、補正を求められることもございます。)

 

法務局の商業登記部門に行き、印鑑カード交付申請書を提出致します。(法務局に申請書が置かれています。)印鑑カード交付申請書を提出した後、印鑑カードを受け取ることができます。

その印鑑カードで、登記簿と印鑑証明書を取得できます。

登記簿は、税務関係、社会保険関係、銀行口座開設時に必要になりますので、5通取得するのをお勧めします。また印鑑証明書は、銀行口座開設時に必要なときもあります(銀行によって異なります。)ので、1通取っておくとよいです。

 

会社設立後の手続きアドバイスも、会社設立サポート横浜では行っています。会社設立をしたばかりで、手続きにお悩みの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

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2015年

5月

10日

会社設立本の比較

「よし、会社設立して起業しよう!」と思いつつ一方で「会社設立にはどうしたらよいか、わからない…」という方は多いと思います。

 

弊行政書士事務所へ会社設立をされる方は、横浜を中心として神奈川・東京の方が多いのですが、直接話を伺うと、「会社設立の方法が良く分からなくて」ということを話されます。

 

今回は「専門家と会う前に、会社設立の本を読んで少し勉強しよう」という方に、会社設立を実際に行っている行政書士より、会社設立本のアドバイスを行いたいと思います。

 

専門家によって会社設立の解説ポイントが異なる。

あくまでも一般的な傾向にはなりますが…。

 

<税理士の場合>

税理士の方が書かれる会社設立本は、会社設立の手順は比較的簡単に書かれています。また税理士は申請の代理が行えないこともあり、4万円印紙代をカットできる電子申請について触れていない傾向があります。しかし、会社設立後に必要な経理・税金事項について、比較的詳しく書かれています。

 

<司法書士の場合>

司法書士の方が書かれる会社設立本は、定款作成・登記書類の注意ポイントが、比較的詳しく書かれています。また増資・役員変更など会社設立後に発生しやすそうな登記申請手続きの説明も会社法等を踏まえて解説している場合も多いです。

 

<行政書士の場合>

行政書士の方が書かれる会社設立本は、許認可を踏まえた内容が詳しく書かれています。許可を考えた定款を作成しないと、許可を申請する段階で、最悪定款目的の修正を行わなければならない事態もあり得ますので、注意が必要です。また、電子定款のこと、会社設立後の各専門家、会社が軌道に乗るポイントといった広い範囲で書かれる本も良く見かけられます。

 

このように同じ会社設立本も専門分野によって、詳しく書いているポイントが異なることを念頭に入れながら、本をチェックするとよいです。

 

日本はまだまだ会社設立・起業がしにくい?

世界銀行が毎年発行している「Doing Business(ビジネス環境の現状)」には「Starting a Business(起業のしやすさ」という項目があり、起業時の会社設立に関する規制や比較評価し、順位付けを行った結果、日本は83位になり、世界の中から見て、まだまだ起業はしにくい環境なのかもしれません。

 

弊行政書士事務所では、起業家の方がスムーズに会社設立が行えるように、「会社設立チェックシート」を作成し、その内容が固まれば、1週間程度で会社設立ができるシステムを構築しています。電子申請にも対応し、会社設立後のサポートも充実しております。

 

横浜で会社設立をお考えの方は、100社以上設立実績のある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい!

 

 

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2015年

5月

03日

鎌倉での会社設立もお任せ下さい!

古都鎌倉には、広く知られた会社・団体が数多く存在しております。

株式会社カヤック

メーカーズシャツ鎌倉株式会社

ランサーズ株式会社

鎌倉投信株式会社

カマコンバレー


弊事務所は戸塚にあり、鎌倉へのアクセスがいいです。戸塚ー鎌倉間は、JR横須賀線にて約15分です。

 

鎌倉での会社設立の手順

簡単なフローチャートですが、こんな感じに株式会社の会社設立が進みます。合同会社の場合は、「5」の公証人による定款認証がなく、定款を含め法務局へ一括して登記申請します。


弊事務所では、「会社設立チェックシート」を用意しており、お客様と直接お会いし、コミュニケーションをとりながら会社設立を行っております。

管轄の法務局は、横浜地方法務局・湘南支局になります。鎌倉を含む神奈川県で横浜市・川崎市以外の法人登記は、この法務局に申請することになります。

横浜地方法務局・湘南支局

(JR辻堂駅から徒歩5分の場所にあります。)

 

会社設立にかかる費用

<株式会社の場合>

弊事務所報酬 25,000円
定款認証料 52,000円
登録免許税
150,000円


<合同会社の場合>

弊事務所報酬 25,000円
登録免許税 60,000円


*顧問契約は必須としておりません。ご希望の方には、経理・記帳サービスを行っています。

*相談料は無料です。平日夜・土日も対応しております。

鎌倉で会社設立(株式会社・合同会社)をお考えの方は、開業2年で累計100社以上設立実績のある行政書士清水すなお事務所へお任せ下さい。

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2015年

5月

02日

海外から会社設立をするときの注意点

最近海外から日本に会社設立を行う依頼や問い合わせを頂くようになりました。


代表がかつてニューヨーク郊外で働いたり、USCPA(米国公認会計士)に受かっていたり、英文契約書にも対応していることが、理由かもしれません。


行政書士に関わらず、士業で海外・英語に関わる業務に対応できる方は極端に少ないと言えます。

今回は海外在住の方が、日本で会社設立を行うときのポイントについて書きます。


1. そもそもなぜ日本に会社設立をするか、目的を明確にする。

海外滞在に限らず、会社設立の目的を明確にしておかなければ、単に存在するだけになってしまいます。

「海外とのビジネス拠点として日本を活用する。」

「日本の製品を海外へ輸出するため、または海外製品を日本に広める。」

「日本支店を設置する。」

など、経営ビジョン・戦略を立てた上で、会社設立することをお勧めしています。


2. 日本に住所があると、会社設立が行いやすい。

日本では国際化の対応を長年言われ続けているのですが、法律関係のことになると、残念ながら国際化が進んでいるとは言い難い状況です。


会社設立においては、日本に住所があると、「印鑑証明書」の作成も行いやすく、定款認証・法人登記時においても「印鑑証明書」の提出を行うのみで本人確認を行えます。


仮に発起人、取締役の方が日本に住所がない場合、現地にて「サイン証明」を行い、原本を日本へ郵送し、和訳を添付したりと、手間がかかります。(詳細は最寄の公証役場・法務局にて確認をお願い致します。)


3. 会社設立後には税金などの対応も考えること

日本国内の会社という扱いであれば、日本国内の税法に対応すれば大きな問題となりませんが、海外企業の日本支店となると、日本国内の税法に限らず、租税条約など国際税法の対応も行う必要がございます。海外取引が増えると、税務当局のチェックも多くなり、税務調査の頻度も多くなることがあります。


海外に滞在されている方で、東京・横浜・神奈川で「日本にて会社を立てたい!」とお考えの方は、国際案件にも強い、行政書士清水すなお事務所にお任せください。平日夜・土日にも対応しています。

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2015年

4月

12日

横浜で会社設立後間もない方に会ってきました。

先日、横浜市戸塚区で会社設立された方と食事をしてきました。介護・福祉業をされ、まず訪問介護から開業されたばかりです。2015年1月に会社設立をし、指定(許可)を最近取得でき、無事開業することができました。食事をしながら、いろいろな話をしましたが、私なりにシェアした方がよいと考えたことを書いていきます。

 

・起業すると見方が180°変わる

 まず口にしたのが、サラリーマンのときと充実感が違うとのことでした。良くも悪くも起業すると、自分に対して評価や責任などがかかってきますし、今まで雇われていた側から、次は雇う側になります。そうすると立場や見方が全く変わります。自分は休む暇もなく職場環境を整えたり、処遇準備をしている訳でも、従業員にとっては、そんな風に理解してもらえない…、となかなか一筋縄いかないことも起こります。

 

・人を使うことはやはり大変

 私も痛感していますが、自分の考えているように人が動くことは、簡単なことではありません。しかし、1人でできる仕事範囲も限界があります。私がよく読む松下幸之助の本には、「大きな方針や基本的な考えを話し、後は本人に考えて行動するようにしている」といったようなことが書かれていますが、その意識までに行くには、根気も必要だと、日々痛感しています。まずは人の成長を「強く想う」ことが大切です。


・資金管理も大切

 会社設立をし、起業すると、最初は圧倒的に出費がかさみます。加えてまだ世間にも知られていないこともあり、思うような売上も上がらないこともごく普通に起こり得ます。せっかく苦労して準備した資本金も、1年もせず底を尽きかけるケースも、実は多いのです。まず今月あるいは来月支払える見通しがあるか、資金の悩みを抱える方は多いのです。


 「資本金がまだあるから、なんとかなる」のではなく、早い段階から補助金、助成金、融資を検討されることを強くお勧めします。


・お客様に喜ばれるサービスを磨き続ける

 先程の資金管理とも繋がるのですが、お客様に喜ばれるサービスを行わなければ、継続的にお金を頂くことはできないと言えます。つまるところ、起業・会社設立が目的ではなく、その後、差別化を図ったり、価値のあるサービスを提供していくことが、まず継続していける秘訣です。お客様目線に立って、絶えずサービスを良くしていくことが大切です。

 

弊所では、横浜市を中心に会社設立をしていますが、会社設立後も様々なかたちでフォローしていきます。会社設立のことなら、実績多数の行政書士清水すなお事務所にお任せください!

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2015年

4月

01日

合同会社設立時に法人が加わるときのポイント

先日横浜で合同会社を設立致しました。会社設立といえば、依然として株式会社の場合が多いのですが、年々合同会社の依頼も増えています。加えて今回は合同会社の社員の中に「法人」が加わる、あまり見ることがないケースでした。

 

合同会社とはどういう会社なのか。

「そもそも合同会社とは」というトピックですが、合同会社は、出資者全員が間接有限社員によって構成される会社形態です。個人事業主は「事業破たん・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」であるため、一定のリスクを回避できます。

 

もともとアメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入されたものです。しかし、アメリカではパス・スルー課税として、個人所得税として課税されるものですが、日本では法人税として課税されることになっています。

 

合同会社と「合同」と名前が付いているものの、1人のみの出資者でも設立ができます。

株式会社は、公証役場にて定款の認証を行い、その後法務局にて登記を行うという2ステップを行いますが、合同会社は法務局のみへの申請で済みます。(定款を公証役場にて認証することは必要ございません。)

 

社員とは

日常「社員」といえば、従業員というイメージがありますが、法律で「社員」といえば、会社の構成員=出資者のことを指します。なお株式会社において、会社の最高意思決定機関(株主総会)の構成は、株主と経営者(代表取締役・取締役等)が分離しています。しかし、合同会社は、出資者と経営者が分離していないという「所有と経営の一致」が見られます。

 

合同会社は、持分会社の1つの会社形態であり、持分会社は、相互に人的信頼関係が構築され、少人数の人たちが出資して共同で事業をすることを想定しています。

 

法人も社員になれるか?

結論から言いますと、法人も社員になれます。法人とは、自然人以外で、法によって「人」とされるものです。簡単にいえば、法人も「人」ということです。

 

法人が合同会社の社員となるためには、法人が合同会社へ出資し、定款(ていかん)にも業務執行社員として記載されることが必要です。また法務局管轄外の法人が社員となるには、法務局へ登記簿謄本も提出することが必要となります。

 

横浜市を始めとした神奈川県での合同会社設立をお考えの方は、実績豊富な行政書士清水すなお事務所へお任せ下さい!平日夜・土日も対応しています。

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2015年

3月

18日

会社設立の専門家を選ぶポイント

 

毎月4~5社のペースで、弊行政書士事務所では、株式会社、合同会社設立のご依頼を頂いています。横浜市で開業される方が多いのですが、神奈川県の各市、東京からも問い合わせを頂いています。お問い合わせの方と直接お会いし、1時間~1時間半程度面談を致しますが、ほとんどの方が弊事務所に依頼を致します。

 

この記事では、どういった専門家に会社設立に依頼したらよいのか、最近の傾向を踏まえながら、書いていきます。

 

チェックポイント1. 電話(メール)での対応

サイトを見てコンタクトをされる方は多いと思いますが、実際問い合わせをして、対応を確認するとよいです。弊事務所のヒアリングでは、会社設立を行う専門家(行政書士、司法書士、税理士など)には、平均3事務所コンタクトを取っている方が多いです。電話やメールでの対応で、その事務所の態度・姿勢が把握できると思います。

 

チェックポイント2.無料相談を活用する。

直接会うことで、相性であったり、会社設立に対する事務所の姿勢がより伺えると思います。専門用語ばかり話したり、あなたの理解を確認しないで一方的に話を進める事務所は避けたほうがよいです。ネットにあまり公開されていない制度や料金体系もあるかもしれませんので、確認しておくとよいです。

 

また、単に会社設立を行うのみのところか、会社設立が無料な代わりに税務顧問が必須であったり、会社設立後のアフターサービスとしてどういったものがあるかなど、直接聞くのもよいです。

 

チェックポイント3.会社設立後も付き合えるか?

会社設立は「はじまり」なのです。会社を作り、成長していく過程で、様々な問題が起きてきます。その問題に対し、「専門ではないから」という理由で関わらない専門家も実は多いです。仮に専門外であっても、一般的な見地や、専門家ネットワークを築いて紹介するなど、あなたの起業をサポートしてくれそうな専門家とお付き合いした方が、軌道に乗りやすいと言えます。

 

簡単にですが、弊事務所の特徴

1.横浜での会社設立実績数はNo.1クラス

横浜を中心に年間50社程度会社設立を行っています。他事務所で、横浜地域の設立数を出している事務所はほとんどございません。

 

2.比較的安い価格で、クオリティーも高い!

会社設立(スタンダードプラン)の費用が25,000円で、こまめに許認可等を確認し、法務局への同行サービスを行っている行政書士事務所はさほどないと思います。会社設立に必要な書類は、弊事務所にて用意しますので、お客様は押印と日付記入程度で済みます。1週間程度で設立できるスピード感で対応しています。

 

3.会社設立後のサポートの厚みが違います。

弊事務所では、「会社設立後の方が大事」と話しています。許認可申請サービスの他、経理サポート、事業計画書サポート、社外取締役サービス、創業融資・補助金サポート、英文契約書サービスなど、用意しています。起業家にとって、使い勝手のよい新しいサービスも計画中です。

 

会社設立を横浜・神奈川でお考えの方はお気軽に、実績多数の行政書士清水すなお事務所へお問い合わせ下さい。相談料は無料です。

 

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2014年

12月

31日

会社設立の費用:起業前にいくら準備したよいのか。

「会社を設立して、ビジネスを始めよう!」と考えた後には、「実際にはどの程度お金がかかるのだろう?」と現実的なことを考えるようになるのではないでしょうか。


会社設立を具体的に考え、一歩前へ踏み出そうとしたあなたへ、会社設立の費用がどの程度かかるか、ご案内致します。

会社設立費用手続きにかかる費用(約23万円)

会社を設立するには、定款を作成し、法務局で登記の申請をするなどの手続きが必要になります。(横浜・川崎で会社設立するのであれば、横浜地方法務局にて登記申請を行うことになります。)


①株式会社設立費用 20万円(電子申請の場合)

株式会社の設立申請にかかる費用は約20万円(定款認証料5万円+登録免許税15万円)です。この費用は法定費用と言われ、必ず用意しておくべき費用です。


なお、電子申請を行わないときは、印紙代4万円が別途かかります。


②会社設立代行手数料 25,000円(当事務所の場合)

会社設立に専門家(行政書士・司法書士・税理士)を活用すると、会社設立にかかる手間を多いに削減することができます。当事務所がヒアリングした結果では、ご自身でした場合、約1カ月かかります。


司法書士は5万円程度が相場です。税理士は会社設立無料といっても顧問契約が必須のところが多いです。


③その他

印鑑証明書(1通300円)、会社用印鑑(3本セット)5,000円~1万円が必要になります。

事務所経費

会社を設立した後には、オフィスが必要となってきます。オフィスの選択肢として以下の3つがあります。


・賃貸オフィス

・(起業用)レンタルオフィス

・自宅


賃貸オフィスとレンタルオフィスの区別ですが、賃貸オフィスは事務所使用ができる物件、レンタルオフィスとは、複数の創業間もない企業が入居しているオフィスと、ここではしております。


賃貸オフィス・レンタルオフィスを借りる際は、敷金・礼金・仲介手数料・前払い家賃がかかります。オフィスを借りるときの初期費用は家賃4カ月分程度かかる場合もあり、それなりの費用がかかります。当然毎月の賃貸料も発生しますので、身の丈にあったオフィスを借りると良いです。


創業当初、お客も少なく、売上が安定しないときは、自宅で開業する方法もございます。また店舗を必要とする際は賃貸料も必要経費としながらも、資金繰りを考慮する必要がございます。

広告関連費(売上見込みの10%以上)

会社設立間もないときは、あなたの会社を知ってもらうための広告が必要です。

通常広告関連費は、売上の10%に充てるのが理想と言われますが、売上がさほどないときは、先行投資として10%以上かける場合も多いです。


具体的に創業時点で必要な広告関連品目は次の通りです。


・会社案内・チラシ(商談のときには、紙ベースの媒体が必要になります。)

・名刺

・ホームページ(最近ではWordPressでホームページを作る方が多いです。)

事務用品関連費

当然ながら、事務用品も取り揃えなければいけません。


パソコン・プリンター・デスク/椅子・文房具一式・電話機など、あなたのビジネスに応じて買いそろえるとよいです。


自宅開業される方で、名刺やホームページに、連絡先として携帯番号のみ出される方を時々見かけます。

お客様目線で、オフィス用として別途電話機を用意しておきたいものです。

自身の生活費(3カ月分以上)

意外と見落とされがちなのが、ご自身の生活費です。開業した当初は、売上が上がる保証がございません。実際、月によっては売上ゼロが起きてもおかしくないです。そういった不測の状況を考え、数か月程度のご自身の生活費を確保しておくことをお勧めします。


生活費は会社の経費ではありませんが、バッファーを用意しておくことが必要です。

日本公庫の統計によると、資本金は300万円

日本政策金融公庫(日本公庫)による「2013年度新規開業実態調査」によると、創業時に用意した自己資金(資本金)額は305万円となっています。事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでには、どうしても時間がかかります。そこで起業準備段階から、資金を計画的に準備しておくことも大切です。

(円グラフは、日本政策金融公庫HPより引用しています。)

資金のご相談も実績豊富な当事務所へ、お問い合わせください!

会社設立に必要な資金のご相談も、あなたの状況を考慮し、具体的なアドバイスを行っています。相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。(平日夜・土日も対応しております。)

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2014年

12月

18日

代表取締役を2名置くときの印鑑登録

会社設立時に代表取締役は通常1名ですが、まれに代表取締役2名(共同代表制)を置く場合があります。会社法においても認められています。

 

そこで、会社設立をされるお客様より「代表取締役を2名にしたいのですが。」というご要望を受けて、当事務所も対応しております。

 

今回の記事は「代表取締役を2名にしたときの印鑑登録」ですが、ここでいう印鑑とは「会社実印」となります。

 

1.そもそも「印鑑登録」には、どういう意味があるのか?

会社設立登記を行うときは、印鑑(実印)の登録も行います。将来契約などで、印鑑を押す時、この印鑑が会社の印鑑ということを証明するため、事前に法務局に登録するものです。

 

大手の会社と契約書を交わすときには、単に会社印を押すだけでなく、印鑑証明書も求められることもあります。印鑑証明書で押印したものが正式なものか確認できるのです。

 

2.代表取締役が2名になったときの印鑑登録の仕方

a) 会社実印を1本にし、その印鑑を登録する。

 この方法はシンプルで、契約など対外的な意思表明を行うには、わかりやすいと言えます。ただし、印鑑を共同で管理をするのは、法律では認められていませんので、一方の代表取締役が印鑑登録及び管理を行うことになります。


 印鑑を管理している代表取締役が、相談をせず1人で会社印を押すリスクも存在するので、その対策を講じておくことが大切と言えます。 

 

b) 会社実印を2本準備し、2本とも印鑑登録を行う。

 実は会社実印を1本とし、それを代表取締役2名で登録することはできないのです。代表取締役1名につき印鑑は1本となっているのです。そこで、代表取締役2名のときは、別々の印鑑を用意し、それぞれ法務局に登録するのです。

 

 しかし、片方の代表取締役が知らずに、契約を交わすこともありうるので、事前に代表取締役同士ルールを決めておくのをお勧めします。

 

併せて読みたい記事

代表取締役を2名以上置くときに注意すること。

 

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2014年

11月

30日

株式会社の設立費用:起業のために必要な資金について

起業をするときに株式会社の設立を考えている方は多いことでしょう。株式会社の設立の時も、設立そして設立当初の資金がどのくらいかかるか、把握しておかれることをお勧め致します。

 

1.最低限必要な株式会社の設立費用

 

株式会社の設立に最低限必要な費用とは、設立法定費用です。

株式会社の場合は、

・定款認証手数料:5万円

・定款の謄本手数料:約2,000円

・定款の収入印紙代:4万円(*電子定款の場合は不要です。)

・法務局への登録免許税:15万円(資本金額×0.7%ですが、最低金額は15万円です。)

 

これらの金額を合わせると、株式会社設立にかかる最低金額は約25万円となります。

 

実は、会社設立代行している専門家の中には、総額25万円以下で請け負ってくれるところも多数あります。

専門家(行政書士・司法書士)は電子申請に対応しているので、定款の収入印紙代4万円がかかりません。その分報酬を4万円以下で設定しているため、25万円以下で会社設立を行える訳です。

 

当事務所でも、会社設立報酬を25,000円(スタンダードコース)としていますので、自分で作られるより早く、安く、正確に株式会社会社設立が可能です。

 

2.株式会社の資本金として必要な額は?

 

今は資本金1円でも会社設立できます。「1円起業」という言葉もありますが、現実には起業後にかかる経費のことを考えれば、1円起業では会社の存続が難しいです。

 

それでは資本金の額として、どのくらい準備しておけばよろしいでしょうか?

株式会社を設立するときの平均の資本金額が300万円というデータもあります。しかし、300万円準備すればよいのかというと、そうではありません。事業計画(収支計画)を月ごとに立て、会社が成り立っていけるか、しっかり考えて資本金額を決める必要があります。

 

資本金を決めるための3つのポイント

・初期費用と運転資金(3~6ヶ月分)を用意すること

・消費税免税期間(資本金額を1,000万円未満にすると、2事業年度免税になります。)

・取引先を意識すること(あまりにも資本金額が少ないと、取引先によっては不安視されます。)

 

3.創業融資のときも資本金額を確認されます。

 

資金繰りのことを考え、当事務所にも多くの起業家が創業融資を申し込みますが、金融機関は必ずというぐらい資本金額を確認しています。

 

日本政策金融公庫においては、資本金額の9倍を融資額上限とホームページ上に記載しています(実質は資本金額の2倍超と捉えられて下さい)。また、信用金庫・地方銀行等を窓口とした制度融資においても、資本金額も見て融資額を検討しています。

 

株式会社を設立するときは、資本金額の額を証明する銀行口座のコピーを添付するだけで証明できます。しかし、創業融資のときは、資本金をどのようにして貯めたか、という確認もありますので、株式会社設立の準備のときから十分計画を立てることが大切です。

 

株式会社設立を横浜市・神奈川県でお考えでしたら、お任せ下さい!

株式会社設立を横浜市・神奈川県でお考えでしたら、実績豊富な行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい!年間50社以上設立実績があり、その経験を基に無料で相談に対応しています。


下記の条件に当てはまる方は、ぜひご相談下さい。


「いつ起業、会社設立するか、具体的に決まっている。」

「すぐにでも事業を始めたい。」

「どんなサービスで事業を始めるか、ある程度決まっている。」

「合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている」

「正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない」

「正直、数字は得意ではない」

「経営・会計・起業について相談できる人が身近にいない」


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2014年

11月

22日

ホールディングス(持株会社)の機能の会社設立について

弊行政書士事務所は、横浜を中心に会社設立のご依頼を頂いております。目下100社以上設立案件に携わっていますが、あまり見られない会社設立のパターンのご依頼も頂くようになりました。

 

今回は、そのうち、ホールディングス(持株会社)について解説していきたいと思います。

 

1.そもそもホールディングス(持株会社)とは何か?

ニュースとかで「○○ホールディングス」とか時々聞きますが、あまりホールディングスについて考えることは少ないかもしれませんね。ベネッセ、リクルートもホールディングス制を取っています。

 

ホールディングス(持株会社)とは、「他の会社の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。」(Wikipedia)と書かれていますが、もう少しかみ砕いて書きます。

 

株式(株)を持つということは、コントールできる権利があることになるので、ある意味「司令塔的役割」を持つのがホールディングス(持株会社)です。ホールディングはHoldingと書き、「保有」という意味なのです。

 

持株会社は、他の会社を支配のみする「純粋持株会社」と、本業を行いながら、他の会社を支配する「事業持株会社」に大きく分かれます。

 

2.持株会社のメリットとデメリット

簡単に持株会社について説明しましたが、ここでは、大まかに持株会社のメリットとデメリットを書いていきます。

 

メリット

・新規事業の立ち上げを行いやすい。

・戦略的な本社(いわゆる親会社)機能を持つことが可能。

・M&A(他企業の買収)を行いやすい。

・柔軟な人事制度を導入できる。

 

デメリット

・子会社から見た場合、裁量が少なくなる。

・各子会社間の横の連携が取りにくい。(会社単位になってしまうため。)

 

3.持株会社を設立するためには。

会社設立を行う手順としては、まず、会社の憲法と呼ばれる「定款(ていかん)」を作成し、その後法務局へ「登記」という申請手続きを行います。

 

そこで持株会社を作るためには、定款の書き方が重要になってきます。

 

①「純粋持株会社」の場合

定款・目的(事業内容と意味です。)に次の条文を入れる必要がございます。

 

 

「当会社は次の会社事業を営む会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。」

 

②「事業持株会社」の場合

 

「当会社は次の事業を営むことおよび次の会社事業を営む会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。」

 

条文内容はさほど変わらないのですが、「事業を営む」というところが新たに加わっています。

 

このように持株会社は、「他展開に事業活動を会社ごとに行っていきたい!」という方にお勧めの会社スタイルと言えます。

2014年

11月

17日

会社設立後軌道に乗せるために、やるべきこと。

横浜においても会社設立したばかりのときは、「さあ、いよいよ、始めるぞ!」とモチベーションが高い状況ですが、その後、軌道に乗せられるか、不安に感じる方も少なくはありません。

 

ある意味不安に思う方が、私(清水)は軌道に乗りやすいと感じるのですが、ズバリ「軌道に乗る方法」について書きたいと思います。

 

1.廃業はどのくらいの確率で起こるのか。

日本の廃業率は、ほぼ4%台で推移しています。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/h25/

(2013年版 中小企業白書より引用)

 

「たった4%」という感じかもしれないですが、開業率も4%前後です。簡単に言えば、開業する数と廃業する数は同じということです。当然廃業するときは、誰にもいわずひっそり辞めてしまうパターンは多いので、現実には、開業する数と同じぐらい廃業する数があると思っておくとよいです。

 

2.廃業するケースとして、どのようなことが多いのか。

統計の上では、後継者がいない等が多いようですが、資金難に陥るケースは巷では良く見かけます。売上以上に経費が出て行ってしまうパターンが多いのですが、具体的には「売上が上がる前に、事務所を借りたり、人を雇う」等が挙げられます。いわゆる固定費の見通しは、厳しくみて見過ぎることはないと言えます。

 

お店・事務所がないとビジネスができない商売を始めるためには、売上が思ったように上がらなかったときのための用意を事前に行っておくことを勧めます。

 

3. お客様に役立つことをしているか、絶えず自問すること

当たり前のことかもしれませんが、「うまくいっていない」と思っている間は、自分のことしか考えていないのです(厳しいことを書いて、スミマセン)。自分の儲けばかり考えても、お金はお客様から頂き、お客様は自分に役立つことをしてもらわなければ、損した気分になるのです。

 

お客様の満足を追求し、よりよいサービスを作っていくことが、事業の上向く手段と言えます。

 

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2014年

11月

08日

会社設立をする理由について、まとめてみました。

気付けば10月は、毎週2件ペースで会社設立の仕事を頂き、あっという間に終わりました。


真夜中12時に公証役場に定款の原案をFAXをし、朝一で公証役場と打合せする日も何度かありました。


公証人からも「清水先生は、夜遅くまで仕事お疲れ様です。」なんて激励の言葉も頂きました。


さて、本題の「会社設立する理由」ですが、私の事務所に来るお客様は、最初から「会社を設立する」意志を決めて、問い合わせする方が多いです。


1.「事業(独立)するため、会社を作る。」

意外にシンプルですが、純粋に考えれば、ごくまともな考えです。確かに個人事業主という選択肢もありますが、「事業を行う→株式会社(または合同会社)で始める」考えです。起業するときは「何となく起業することになった」方も多いので、私も納得できます。


2.「取引会社などの関係で、法人化する。」

当初は個人事業で営んでいましたが、大口の顧客が大手企業ということで、契約上法人化を求めれるケースです。契約といえば、不動産契約であったり、ITであれば請負契約の関係で、会社設立の依頼を受けました。さらに10月は横浜市の入札申込み締切月でしたので、期限に間に合うよう、急ピッチで会社設立を行いました。


3.「信用をつけるために、会社にした。」

2.と似ているのですが、2は相手から求められたのに対し、3はご自身からアクションを起こした、ということです。この場合も、最初は個人事業主で事業を始めたのですが、長年続けることができ、さらに飛躍していこうとするときに、「会社化」の考えに行き着いた方です。


事業の経験は長いため、その後事業を伸ばしていく方も多いです。


その他、依頼される方の事情により、会社を作る理由もあります。会社設立本を見ると(職業柄時々見ています。)、「所得が800万円以上になると、税制面で有利になる」といったことがよく書かれていますが、私のところに来るお客様で、このケースはさほど多くないです。


「税理士に依頼すると会社設立は無料だけど、その後顧問契約が必須で、月2万払うのは大変です。」というお客様もかなりいます。創業時はいろいろ出費がある一方、安定して売上を上げるのは簡単なことではありません。


お客様は、私の事務所が横浜市・戸塚にあることから、横浜で会社設立を考える方が多いです。横須賀市・茅ケ崎市・大和市といった横浜の近隣地域や、ときには東京からのご依頼も頂いています。


会社設立にかかる期間は、ほぼ1週間から10日間で行っています。私の事務所は土日も対応していますが、官公庁は土日は休みなので、その分手続きの日数がかかってしまいます。カレンダーを見ながら、会社設立の見通しを逆算していることが多いです笑。ちなみにお客様は「ほぼ1カ月ぐらいかかるのでは」と思われる方が多いようです。


会社は設立することも大事ですが、その後継続していけることがさらに大切です。このことに書くとさらに長くなりますので、別の記事で書きたいと思います。

2014年

9月

01日

代表取締役を2名以上置くときに注意すること。

株式会社設立のご要望として、大抵「代表取締役」が1名なのですが、今回「代表取締役を2名置きたい!」ご要望がございました。

 

会社法を踏まえ、代表取締役を複数置くための注意点を触れたいと思います。

 

○そもそも「会社法」ではどう捉えられているのか。

 株式会社には、最低1名の代表取締役を置くことになっております。しかし人数(員数)の上限はありませんので、複数代表取締役を置くことができます。

 

○「定款」にはどう書けばよいのか。

まずは一般的な定款のモデルを書いてみます。(代表取締役1名の場合)

 

(代表取締役)

第○条 当会社の取締役が2名以上ある場合は、そのうち1名を代表取締役とし、株主総会の決議によってこれを定める。

 

そこで、代表取締役を複数置く場合は、「1名以上」に変更するだけで対応できます。意外と簡単にできるのです!

 

○代表取締役の印鑑の届出

会社を設立するときに、代表取締役は法務局に印鑑を届ける必要がございます。(「印鑑」そのものを提出するのではなく、「印鑑届書」に押印して提出するのです。)

 

代表取締役を2名(A, B)置くと設定した場合、次のパターンがございます。

 

1.A, B共に印鑑を届け出る。なお、AとBの会社実印は同じものを提出することはできません。AとBそれぞれ印鑑を作成し、異なる印鑑で届出を行います。

 

2.AまたはBいずれ1名のみ、印鑑を届け出る。印鑑を届け出た代表取締役が会社印を管理することになります。

 

○実務上、複数代表取締役を設置するときの留意点

実務上、代表取締役が複数というケースはさほどございません。そこで、複数取締役設置した場合次のことに留意することが大切です。

 

・代表取締役同士で意思決定が異なるときの対応

結局のところトップの判断が異なると会社全体の動きが取れなくなります。お互いの意見が一致しているときは問題にはなりませんが、設立段階より意思決定方法を決める必要がございます。できれば書面に残しておくとなお良いです。

 

・代表取締役同士のコミュニケーション

前述した印鑑にも関係しますが、いずれかの代表取締役の印鑑のみあれば、契約が有効になりかねません。最悪の場合、1人の代表取締役のみが契約書に印鑑を押し、残りの代表取締役は知らなかった!という状況も起こり得ます。そこで代表取締役間でのコミュニケーションの在り方も決めておかれることをお勧めします。

 

代表取締役2名体制の会社設立もお任せください!

当事務所では、代表取締役複数の会社設立実績もございます。共同代表の会社のメリット、気を付けておくべきポイントのアドバイスも無料で行っています。平日夜・土日にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2014年

8月

19日

「ホームページ収益化」サービスを始めます!

タイトルを見て、

「行政書士なのに、ホームページ収益化サービスだって、なんじゃ~!?」

なんて思われた方もいるのではないでしょうか。

 

起業で一番難しいことは、「会社設立」でもなく「税金の計算」ではありません。

「売上」を上がることが最もハードルが高いのです。

「会社設立・税金の計算」などは専門家にお願いすれば、(最悪)どうにかなるのものです。

 

そこで当行政書士事務所も「起業支援」と行っていますので、あなたの売上に貢献できる取り組みを行っていく所存です。

 

当事務所の強みの一つとして、ホームページ(当サイト)からの依頼が来ることです。

事実「横浜 会社設立」「会社設立 横浜」などでGoogle、Yahooで検索すれば、上位に表示されます。

そして、サイトに興味を持って頂き、お問い合わせを頂いています

 

こうしたサイトの運営ノウハウ・実績を活かし、「ホームページ収益化」サービスを行うことにしました。

 

具体的には、

見込み顧客の設定

見込み顧客にとって、ニーズのある検索語の決定

見込み顧客とって興味を抱かせるサイトの構成

記事のリライト

Google アナリティクスやGoogle ウェブマスターツールを活用したホームページ分析

 

などを行っていきます。

 

ホームページは作って終わりにするのではなく、育てていくものなのです!

 

もしあなたのサービスが1年前と全く同じでしたら、ほぼ間違いなくサービスの質は落ちています。

サービスは日々進化しますので、ホームページも進化しているのです。

 

簡単にまとめますと、

・Google、Yahooにとって有益と思えるサイトにする(いわゆる上位表示)。

・見込み顧客がサイトを見て、興味を示し、購買意欲をそそるようなサイトにする。

 

この2点にコミットしたサービスを提供致します。もちろんそのためには、あなたも本気になってサイト・サービスの質を高める努力をお願いしています。

当事務所だけが頑張っても成果が出るものではありません。

 

この「ホームページ収益化」サービスは、月々10,000円(税別)で行います。

 

(お断り)

サイトから収益を図るには、相応の時間(3~6か月)を要します。

また必ず「収益が上がる」ことを保証するものでもございません。

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2014年

8月

17日

会社設立でやってはいけない、3つのこと。

おかげさまで、日々「会社設立」の依頼を頂いています。

弊行政書士事務所では、横浜を中心に100社近くの会社設立に関わっている経験に基づき、様々なアドバイスを行っています。

 

お客様の多くは「会社設立が初めて!」という方なので、「こういうことはしてはいけない」ことをまとめておこうと思います。

 

1.定款(ていかん)をサイトにある書式を使って、作成すること。

 会社設立(株式会社・合同会社)において、初めての打ち合わせの際、時々定款(ていかん)をすでに作成される方がいらっしゃいます。

私(清水)自身「よく勉強しているな~」と思い、添削も致します。その中であまり見ない条項があると、質問するのですが、ほとんどの場合質問に応えることはできないです。

 

一例を挙げますと、「株券は発行しない」という条項があるのですが、別のところに「名義書換」という条項があります。普通に考えるとつじつまが合わないのですね。

 

また、法律的には「3分の2」でも問題はないものの「4分の3」と書式では書いているため、そのまま使ったりするケースもございます。

 

さらに合同会社では、会社の意思決定方法を「総社員全員の合意」と定めていました。

(合同会社は、会社自治が広く認められており、必ずしも「総社員全員の合意」である必要はないのです。)

もし、これがそのまま使われてしまうと、最悪の場合会社の重要な意思決定がまとまらず、いつまでたっても方向性が定まらない事態も起こるかもしれません。

 

2.「1円起業」など少額資本金を行ってしまうこと。

 今では資本金の金額制限がないため、「1円起業」という言葉が世間に広まっています。最近では「1万円起業」という本も出版され、書店のコーナーに平積みされていた時もありました。「少ない元手でスタートしたい!」ニーズがあるのは、承知しています。

 

しかし、一方で、「資本金は起業者の本気度を示す」と言われたり、契約時にも、資本金の額でどの程度の会社規模か判断されるのも事実です。

日本政策金融公庫の創業融資を行うときは、事実上「資本金の2倍前後」であったりします。

 

最初から売上が上がることは難しいので、その間会社を維持するために、ある程度の金額を会社内で持つ必要があります。

その役割を果たすのが「資本金」なのです。このことを踏まえながら、相応の資本金を用意するのを勧めています。

 

3.許認可の要件を確認せずに、会社設立を行うこと。

世の中には、許認可が必要なビジネスが多数あります(医療、介護、建設、産業廃棄物、人材派遣、旅行業、飲食業など)。

 

手続きの順序としては、「会社設立」を行い、そのあと管轄の役所に許認可の申請を行います。

その「許認可」の際、真っ先に確認されるのが、定款の事業目的の内容です。

 

役所により、この「目的」内容の記載方法は変わります。

「○○業」と記載する程度で受け付けるものから、介護業のように「定款ではこういう記載を行うように」と文例まで提示する許認可もあります。

 

一旦役所から定款の修正を言われると、改めて法務局へ変更申請を行い、登録免許税や1週間程度の修正期間もかかることになります。

 

 

会社設立を行うときには、このように気をつけるポイントが多数ありますので、プロの方に相談しながら手続きを行うことをお勧めします。

会社設立を素早く、的確に行え、電子申請に対応しているのが普通ですので、経費を安くすることもできるのです。

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2014年

8月

13日

横浜での会社設立依頼が増えています!

最近、幣行政書士事務所へ「会社設立」のご依頼のお問い合わせを連日頂いています。

 

横浜またはその周辺の方からのお問い合わせで、お問い合わせから数日以内に直接お会いしますようにしています。

 

お会いしたときに、「会社設立の流れやチェックポイント」をお伝えすると同時に、どういった会社を作られていきたいか、ヒアリングも行っています。

 

会社設立を行う理由として、

「独立して、創業するため。」

「取引先から法人化の要請があった。」

「資産管理を行うため。」

「自身の力を試すため」

など、依頼者それぞれの理由がございます。

 

年齢も20代からご年配の方まで幅広い年齢層の方からお問い合わせを頂いています。

 

ネットから問い合わせされた方は「横浜 会社設立」というキーワードで、このサイトに辿り着いた方も多数いらっしゃいました。

数多くのサイトから、弊行政書士事務所を選んで下さり、本当に有難いです!

 

単に「会社設立」するだけでなく、会社を興して、事業が軌道に乗っていくことが大切だと捉えています。

 

弊事務所では、「会社設立」における手続きのムダを省くために、チェックシートを作成し、会社法上決めておくべき事項を「見える化」しています。

このチェックシートを導入したことで、定款がより正確かつ迅速に作成できるようになりました。

 

その分初回からお会いした時点から、ビジネス面の話も行えるまでになりました。

 

行政書士事務所を開設してから2年が経ちましたが、今では横浜市南地域(戸塚・上大岡・栄区・金沢区・泉区など)の中で、会社設立数No.1クラスまでに成長することができました。これも今まで弊事務所に会社設立を依頼して頂いたお客様のお陰です。実践的な経験を積むことで、サービスの質を上げるよう工夫してきました。

 

会社設立以外にも、創業融資・補助金・許認可の依頼を通して、起業家・経営者の方々と話す機会が増え、自分なりに「なぜこの会社は発展したのだろう。」「なぜこの会社は経営で苦しんでいるのだとう。」と考え、ある程度の傾向というものが見えてきました。

 

その中の一つが「事業計画力」です。『意志があるところに道あり』と言われるように、目標・計画なしでは、事業が軌道に乗ることは難しいと言えます。そこで「起業計画書」を作成し、これから起業・会社設立をしようとする方に、サービスでお渡しし記入して頂いています。

 

「いままで、計画書なんて書いたことなかった!」とコチラが怖くなるようなことを言われる方もいますが、スタートアップに役立つサービスを提供できて、喜ばしい限りです。なかなか計画通りに物が運ぶ訳ではありませんが、起業に関してより周到な準備ができることに間違いはございません。

 

 

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2014年

8月

03日

もし定款が見つからなかったら、どうする?

横浜で会社設立をしている、行政書士清水すなお事務所です。

 

先日「定款(ていかん)」を失くしてしまった案件の対応をしました。

 

そもそも「定款」とは何か。

まれに「定款とは何ですか?」と聞かれるお客様がいらっしゃるので、「定款とは会社のルールを定めたもので、会社の憲法みたいなものです。」と話しています。

 

どういった内容が書かれているかと言うと、

社名(いわゆる商号)

事業内容(正式には、目的)

事務所の場所(正式には、本店所在地、お店でなくても本社のことを本店と言います。)

株主総会

取締役

株式

決算月

などの会社における重要事項です。

 

自分たちで文書に残しただけでは不十分で、公証人の認証や、登記申請時にも法務局に提出します。

多少なりとも定款がどういったもので、いかに重要な書類が理解できたのではないでしょうか。

 

万が一「定款」がなくなったときは、どうする?

まずは、会社設立を依頼した行政書士や司法書士に尋ねてみましょう。

もしかしたら控えとして保管しているかしれません。

 

会社設立して5年以内でしたら、法務局で閲覧することができます。

公証役場でしたら、会社設立20年間保存されています。(但し認証を行った公証役場です。)

 

それでも会社設立から20年以上経った場合や、上記のいずれの方法でも定款が見つからないときの対処法はございます。

 

それは、行政書士や司法書士に依頼して、定款を作ってもらう方法です。(専門的には「再製」といいます。)

履歴事項全部証明書や閉鎖事項証明書、過去の株主総会議事録などを基に、定款を再度作成するものです。

 

先日弊行政書士事務所では、その「再製」を致しましたので、

「実は定款がなくなってしまって、どうしよう?」とお悩みの方にお力になれると思います。

 

20,000円(税別)で対応(再作成)致しますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

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2014年

7月

30日

介護事業で会社設立をするときのポイント

会社設立の依頼を頂く際、「どんな事業をされたいですか?」などヒアリングを行いますが、このところ「ゆくゆく介護事業を行いたい」と答える方が増えてきました。

 

今すぐ介護事業をされる訳ではございませんが、定款の目的(いわゆる「事業内容」)には将来行うかもしれない事業内容も入れるよう、私の行政書士事務所ではアドバイスしています。

 

定款の目的を変更するのに、30,000円登録免許税(法務局への手数料)がかかるためです。

 

しかし「介護保険法」は改正も多く、「介護保険事業」は、許認可を行っている当事務所にとっても複雑と感じる程、細かく分かれています。

果たして将来のことを考え、先に定款の目的に入れるべきか、正直考えてしまいます。

 

会社設立後、指定取得を考えているときは、定款作成の段階から文言を意識する必要があります!

 

<介護保険事業における定款の記載法(平成26年7月現在・横浜市の場合)>

定款への記載例 サービス名
「介護保険法に基づく居宅サービス事業」

訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所介護・

通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護・

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」

夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・

地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」

居宅介護支援

「介護保険法に基づく施設サービス事業」

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設

「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」

介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問介護・介護予防訪問リハビリテーション・

介護予防居宅療養管理指導・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所生活・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売

「介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業」

介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

「介護保険法に基づく介護予防支援事業」

介護予防支援

 

この表にあるように、介護のどういうサービスを行うかが決まらないと、定款の文言も定まらないのです。

確かに、上記の定款記載例を入れておけば、介護保険法に基づくサービスは行えることになります。

 

しかし会社設立後に「指定」取得を行うのであれば、予めサービス(事業)の詳細を決めておく必要がございます。

 

弊事務所では多数の業種の会社設立を行ってきましたが、介護関係は難度が高い部類に入ると思われます。

サービス名を見ても、似た名称のサービス名が多々あり、管轄官庁へ直接確認を行うなど、慎重な対応が求められます。

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2014年

7月

27日

株式会社と個人事業どっちがトク?

「株式会社(法人化)と個人事業(フリーランス)、どちらが得でしょうか?」

時々こんな質問を受けるのですが、実は、その人の考え方・状況で適切なものを選べばよいと考えています。

 

一般的には、税金の損得で考えるようなことが多いのかもしれないです。

金銭的なことを書くと、株式会社では登記で20万円超、合同会社では登記6万円、また赤字でも法人事業税7万円支払う必要があります。

経費がどのくらいになるかで変わりますが、「売上で800万円~1,000万円」で税金メリットが得られる目安となります。

 

しかし実際のところ税金だけに割り切れないメリット、デメリットがあります。

 

・設立手続きや、決算がめんどうくさい(デメリット)

 株式会社で事業を興すと、登記や決算などの手続きがかなり大変なことです。(合同会社にすると登記手続きは少し軽減されるかと思います。)会社設立手続きにおいては、定款の作成、登記書類など少しの間違いでもすぐ修正するように言われ、役所に何度も足を運ぶのが普通です。決算においても、提出する書類の分量が個人事業主よりはるかに多いです。別表など、たくさんの追加情報を提出する義務があり、書類準備時間にかなりの時間を要します。

 

・公私混同が少なくなる(メリット)

 株式会社(または合同会社)になると、役員報酬は、毎月決まった金額を支払わなくてはなりません。(給料の感覚に近いです。)好きなときに好きな金額をおろせなくなるのですが、その分会社とプライベートをしっかり分けることができます。

 

・規模の大きい取引先との事業がスムーズに運ぶ!(メリット)

 意外と規模の大きい会社と取引を始める際に「法人」であることが条件になります。弊所でもこのパターンで「会社設立」のお仕事依頼がきます。会社によっては、個人事業主との取引を敬遠する場合や、契約に判断に入れる場合があります。最近は、会社規模の大小に関わらず相手を評価する企業も増えたと思いますが、まだまだ「株式会社」で事業をすることが「信用」につながるケースは多いです。

 

・早めに会社設立すると、忙しいときに法人化を考えなくてもよくなる

 「儲かってから、法人化の手続きをしよう」とお考えの方は多いと思います。ところが儲かっているタイミングというのは事業がすごく忙しいときと言えます。そんなときに株式会社に変える手続きを行ったり、経費の付け方など仕組みを変えていくのは心理的・物理的にもとても大変です。

 

まとめ:

株式会社、個人事業主のどちらが得というのは、その人の状況により異なるので一言で言えるものではありません。

「信用」の点では、まだまだ「株式会社(会社設立)」の方が高いと言えます。

大手の会社、不動産会社との契約において、法人であることが一つの条件になることも多いです。

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2014年

7月

19日

カマコンバレー定例会

先日、カマコンバレー(通称:カマコン)の定例会に参加しました。そのときの様子の写真を添付します。100名を超える方が参加しているのです。鎌倉市長もお見えになっています。

 

「鎌倉をITで盛り上げる」コンセプトで始まったのですが、鎌倉を活かしたプロジェクトが次々行われていて、「鎌倉のためになるな」と思いながら参加しています。例えば、鎌倉には古民家の空き家がたくさんあって、1週間体験できるサービスもあります。このプロジェクトは今株式会社化されて、収益も上げているのです。(イイクニプロジェクトと言われています。)

 

カヤックの柳澤さんも深く関わっておられ、ネーミングのセンスも驚かされます。

この組織が始まったとき、日経新聞で「カマコンバレー」として取り上げられたのですが、このネーミングを「鎌魂」に変えることなどセンスを感じさせられます。

 

街興しというと商店街組合が中心というイメージがありますが、カマコンでは起業家も街興し活動に参加する、自ら企画し活動していく姿勢に共感しています。フィリピンJICAからも視察に来るなど、カマコンの活動が次第に浸透している様子がうかがえます。

 

今ある資産を活かすって、起業のうまくいきやすいパターンの1つなのです。

 

会社設立を考えている起業家の方と話す機会もありますが、以前していた経験を活かす方が、より具体的なビジネスプランになります。

起業で新しい分野(つまり未経験)を話す方は、理想論・楽観的になる場合が多いです。しかしその内容がイノベーションを感じるものであれば、話は変わります。横浜でも近いうちに似た活動が起こると思われます。

 

 

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2014年

7月

16日

ベンチャーブームが再来!?

「ベンチャーブームが再び到来している」

経済産業省の役人まで口にするほど、起業意欲は高まっているとのことです。

 

実際、一行政書士事務所である、当事務所も1月3~5件会社設立・起業相談があるので、「ブームといえばそうかもしれない」と感じています。

 

政策面では、2013年度の日本政策金融公庫の創業融資(創業前、創業後1年以内の経営者向け融資)の実績は2万2800社と高水準となっています。

現に当事務所も、日本政策金融公庫の方より連絡を頂くこともあります。

創業融資に関わる事業計画書作成・面談サポートを行っていますので、担当の方にも知られるようになりました。

 

安倍政権でも「開業率を5%から10%」とスローガンを打ち出しているように、起業政策を推し進めています。

採択の競争は激しいものの「創業補助金」など各種補助金制度が行われています。

 

資金調達面でも「エンジェル税制」を簡素化し、国が認定したベンチャーファンドに企業が投資した場合、8割を損金算入できる税制優遇措置を講じたとのことです。しかし私の不勉強かアンテナが低いのかと思いますが、あまり「エンジェル税制」のことは耳にしたことがありません。

 

しかし、シリコンバレーの投資家が講演で、「アメリカは大企業に買収してもらう事例が多い」と話しており、日本もそれに倣う方がいいということも言っていた。大企業とベンチャーのコラボは企業文化が真逆であるものの、ベンチャー支援家による、大企業の支援を模索している動きが見られます。

 

ベンチャー(起業)イベントも各地で行われています。ときには当事務所もブースを出してショートセミナーを行ったこともございます。

東京のイベントには時々足を運んでいます。「起業」のあこがれという気持ちはわからないでもないです。

「自分で稼げるようになる」には人一倍苦労が要りますが、そのカベを乗り越えるとまずは存続できる道が拓けます。

 

横浜で開業している、小さな行政書士事務所としては、まず「ゴーイング・コンサーン(事業継続)」ができる仕組みのサポートをすることが大切だと考えています。成り行きでうまくいくのは難しいし、資金調達・補助金ゲットするには、事業計画書の出来がモノを言いますので、事業計画作成と検証、修正をお客さまと二人三脚でやることが確実だと考えています。

 

あと次の起業トレンドとしては国際化だと思いますので、すこーしずつ海外提携を行っています。

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2014年

6月

29日

「補助金を獲得したい!」とき考える5つのポイント

「○○補助金というものがあるようだ。」と偶然友人、知人、仲間から聞いたとしよう。

 

「どうやら自分に当てはまるらしい」と分かったとき、申請に向けてチェックする5つのポイントを届けたい。

 

但しこれから後の内容を読む方は、真剣に取り組んでいる方限ります。

 

1.「補助金」の目的を把握する。

実は明日6月30日(月)が「創業補助金」の締め切りとなっている。当然のことかもしれないが、創業したから補助金が出るほどやさしいものではない。

まず国・地方公共団体が定める補助金の「目的」を確認することが近道である。「創業補助金」であれば「新しい価値・需要の創出」「雇用を生み出す」ことがポイントとなる。従って、会社設立・個人事業主として創業する際には、「今までにない新しいサービス・モノ」「差別化」「雇用も生み出せる成長モデル」を描くことが、創業補助金を獲得できる方法と考える。

 

2.「選考」のポイントを熟読する。

「目的」を確認した後「選考ポイント」を確認するべきである。試験勉強をしているときは、初めから答えを見るのは禁じ手と思う方もいるかもしれないが、限られた時間で、しかも忙しいあなたには、できるだけ少ない時間で効率的な方法で、補助金書類の準備が必要になる。

 

選考ポイントを意識しながら書類を作成するのは極めて重要である。

 

3.タイムマネジメントを意識する。

事業計画書の作成を求められる補助金の場合、思いのほか時間がかかると思った方がよい。事業計画書作成に慣れている方であれば、スケジュール感覚をつかめるが、事業計画書を書くのが初めてという方もかなり多い。(起業には、「事業計画書」を作成できる力が本当は必須といえるが。)できれば3回書き直す感覚で事前にスケジュールを組み立てるとよい。また銀行・公的機関の承認が事前に必要な場合は、どのくらい時間がかかるか確認しておくとよい。通常1週間~10日かかるものだ。(意外にこの事実はあまり知られていない。)そのことを知らず、締切3日前など金融機関に事前チェックを依頼したならば、おそらく金融機関はチェックを断るであろう。意外とタイトル、要約部分に時間にかかるものである。(本当はここまで気を配りたいものである。)

 

4.必要書類は早目に揃えておこう。

住民票、登記簿謄本といった公的書類のみならず、*印箇所もしっかり確認しておこう、たとえ小さな文字で書かれていても。意外に小さな文字に書かれていても重要なことが書かれている。その部分を確認しながら必要書類を早めに揃えておくとよい。直前になると想定外のことが起こりやすく、非常に忙しくなるものである。

 

5.最悪補助金が採択されなかった場合を想定しておく。

申請する以上、「採択される」前提で物事を考えがちである。しかし「もし補助金が採択されなかったら」という状況を多少考えておくことは、身を助ける。なぜなら補助金は経費の補助という視点で設定されている。起業において資金繰りの優先順位は高いので、「補助金が下りる前提で考える」と大変な目に遭いかねない。パターンB感覚で、万一補助金が下りなかったときのことを想定しておくとよい。

 

最後に

周りが知っている補助金については、競争率が高いと考えたほうが賢明である。アンテナを高くして情報を収集し、自分に当てはまりそうと思ったら早めに取り掛かるとよい。募集締め切りが早いほど、採択率が高い傾向にある。また補助金によっては、再チャレンジできる場合もある。

 

早めに補助金をサポートしている専門家(行政書士・税理士・中小企業診断士など)にも相談するとよい。確かに経費がかかるが、経験・知識があるので、きっとあなたの力になってくれる筈である。

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2014年

6月

25日

会社設立後に行う社会保険について(雇用保険編)

会社設立後に起業家の方々より「社会保険」について聞かれるのですが、その質問はいうと、

 

「社会保険、入らないといけないのですか?」

 

というものです。

 

会社設立後には、法人は社会保険に加入する義務があるのですが、起業家の方々にはそこまで馴染みのないことのようです。

 

同じく横浜を中心に活動されている社労士・田邉雅子先生にご協力頂きましたので、「社会保険・雇用保険編」について記載致します。

http://srcc-tanabe.com/

 

1.社会保険(公的保険)の種類(おさらい)

社会保険の分類方法はいくつかありますが、シンプルに書くと以下の通りになります。

・労災保険

・雇用保険

・厚生年金保険

・健康保険

 

注)この4種類をまとめて社会保険という場合と、厚生年金・健康保険の2つを合わせて社会保険という場合があります。そのとき、労災保険・雇用保険は、労働保険と言います。

 

2.雇用保険について

雇用保険は巷では、失業保険とも言われます。

まず雇用保険は、どういう人が入らないといけないのか、というと、

 

① 31日以上雇用見込みがあること

② 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

の両方を満たす方が対象になります(個人事業主も当てはまります。)

 

すなわち、①と②のいずれかの場合は、雇用保険に入る必要はございません。

週20時間未満の雇用や、1か月で雇用が終了する場合(例えばお中元・お歳暮の入力要員)などは入らなくてよいです。

また昼間学校に行っている方、大学生などは勉学がメインですから、加入しなくてよいです。

 

手続きはとても簡単です。初めて雇った方が①②の両方を満たす場合、管轄のハローワークにて、「事業所設置届」と雇った方の「被保険者加入届」を提出すれば、完了です。保険料は一般の事業であれば、会社負担分は賃金(給料)の8.5/1000、労働者負担分は賃金(給料)の5/1000です。

 

例:額面20万円の(1か月)賃金の場合、会社負担分は1か月1,700円、労働者負担分は1か月1,000円です。

  保険料の納め方は、労災保険料と一緒に、年1回納めます(分納あり)。

 

雇用保険に加入している事業主のメリットは、なんと言っても助成金の申請が出来ることです。実は、保険料の会社負担分は労働者負担分より多い、賃金(給料)の3.5/1000が、財源となっています。助成金は、国が「弱者を雇用してほしい(あるいは、退職させないでほしい)、就労経験の乏しい人を雇用して育ててほしい」と考え、そのために会社がかける手間を軽減するために助成するものです。

 

昨今特に注目されている助成金は、「教育系助成金」と呼ばれるもので、中でも「キャリアアップ助成金」は、パートや契約社員等の有期契約労働者(非正規)を雇って、教育訓練をすると、条件が合えば受給できます。訓練した後、正社員に切り替えたら、中小企業であれば、1人につき50万円も助成金が出ます。

 

(この記事は2014年6月現在の状況になります。詳しくは、社労士田邉先生にお問い合わせ、またはこのサイトを通してもご対応致します。)

 

併せてこちらもお読みください:「会社設立後に行う社会保険について(労災保険編)」

 

 

 

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2014年

6月

22日

会社設立時に無料「事業計画」コンサルを付けます!

このサイトに訪れる方は横浜・神奈川(あるいは東京)で「起業」「会社設立」に関しての興味が高い方が多いと思います。

 

平均して毎月5件程度の相談をこのサイトから頂き、具体的に「起業」「会社設立」を考えていらっしゃる方とはお会いするようにしています。

 

お会いする際は、これまでの経験に基づき、会社設立のプロセス、気をつけるポイントなどを話しております。

 

そこでうすうす感じていたのが、「単に会社設立するだけでなく、プラスアルファできることはないだろうか。」ということでした。

 

起業は「3年で半数、10年後には10%しか残らない」と言われるリスクの高い世界です。

 

当行政書士事務所は「会社設立」の他「創業融資」「補助金」のサポートを行い、いずれの場合も事業計画書を作成しています。

 

事業計画書には、

・創業動機(きっかけ)

・これまでの経歴・経験・成果・人脈

・今回創業するビジネスの概要

・市場分析(政策・ニーズがあるかなど)

競合他社分析(強み・弱みなどの分析)

市場分析・ライバル分析を踏まえての、自社の切り口

売上見込み

・経費見込み(契約書等あれば、契約書控えも添付)

・将来予測及び展望

 

などを書きこんでいきます。

 

これまでお会いした起業家で、会社設立時に事業計画書を持参された方はほんの数名しかいませんでした。

 

そこで今回「会社設立」時に「事業計画」コンサル(1回分無料)を付けることにしました。

ラジオで起業家と対談することもありましたが、起業当初は「なかなか売上が上がらなかった」という方がほとんどです。

 

売上が上がるためには、先程事業計画で書いた「売上見込み」をどれだけ具体的に書き切れるかに関わってきます。

 

今「会社設立」を依頼されている方々に「事業計画書」を書いて頂いていますが、

非常に頭を使い、為になっているというお声を頂いています。

 

世の中に出ている「事業計画書」は「融資・補助金」のために書かれたものが大半で、自身のために書くというのは、ほとんどないと思います。

意識の高い起業家が、事業の先手を打つために事業計画書を書いているのではと考えています。

 

当事務所が「起業・会社設立」を考えられているお客様により役立つものとして考案したサービスです。

当事務所が知る限り、会社設立時に「事業計画」サポートまで行う士業(税理士、司法書士、行政書士)事務所さんはないです。

横浜・神奈川はもちろん、東京でもおそらくないと思いますし、またあったとしてもごく少数だといえます。

 

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2014年

6月

19日

補助金を考えたときの4つのポイント

横浜を初め、様々な起業家の方に会いますが、やはり補助金の話は興味を持って、耳を傾けて頂けます。

当然ですが、「会社設立したら、それで終わり!」ではないです。会社設立は始まりなのです。

会社設立してから、おカネのことを真剣に考える方も実は多いのです。

 

横浜・神奈川・東京にて補助金をサポートしている経験を基に、補助金採択の可能性を上げるポイントについて記していきます。

 

1.どういった補助金が今あるのかチェックする。

起業家の方から「使えそうな(当てはまりそうな)補助金はあるのですか?」という質問をよく聞きます。

そもそも、今どんな補助金が出ているのか、あまり知られていないのが現実です。

 

行政庁の担当者も「決まり次第ホームページに公開しますので、そちらでご確認ください。」と対応しがち。

ということで、まとめサイト「ミラサポ」(中小企業庁運営)でチェックされるのをお勧めします。

https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

 

2.「自分に当てはまりそうな補助金がありそう!」と思ったら。

「申請しようかどうか」と考えた場合、補助金に詳しい方、補助金申請サポートをしている方への相談をお勧めします。

当事務所においても、補助金の申請サポートをし、過去の採択事例を基にアドバイスも行います。

 

3.「最初の期限が迫っているので、じっくり練って次に提出しよう」と思いますが。

一般的に、二次締切より一次締切の方が採択率が高いです。従い、極力一次締切に間に合わせるのをお勧めします。

時間が経つにつれ、補助金の存在が浸透してくると、申請数も増え、競争も激しくなるためと捉えています。

補助金によっては、一次で万一採択されなかった場合、修正して二次に間に合わせることができる場合もあります。

以上の理由で、一次締切に極力間に合わせるのが、有利です。

 

4.将来の売上、経費はどう計算すればよろしいのでしょうか?

当行政書士事務所に、補助金サポート中よく尋ねられる質問です。

「経営・事業」の視点で考えた場合、経営数値を策定するのは必須です。

 

・経費はどの程度見込まれるのか?

・利益を上げるための売上の金額はいくらか?

・その売上を上げるため、何をいくらで(単価)、いくつ(個数)販売する予定なのか?

・売上が上がる理由づけ(市場調査、統計資料、競合調査による強み・機会など)の準備

など一つ一つステップを踏む必要がございます。

 

上記のことをお客様と相談しながら、補助金申請のサービスを致しております。

補助金は申請すれば採択されるのではなく、申請して初めて土俵に乗るようなものです。

 

初回相談は無料で対応していますので、お気軽にご相談ください!

 

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2014年

6月

18日

規制緩和で外資系企業が増えるかも。

6月16日(月)の日経新聞になりますが、「国家戦略特区で、起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口を年内に新設する」とのことです。

手続きとは「登記、税務、年金など」のことで、英語でも対応できる予定です。

 

会社設立を行った起業家の方であれば、簡単に会社設立を行えた方はあまり多くないことと思います。

定款の内容がよくわからなかったり、登記の印鑑も個人の実印と会社の実印を指定された箇所に次々押すといった感じだったことでしょう。

登記簿取得するのに時間がかかり、その後税務署、年金保険事務所に足を運んでいかれるのが通常の方法と言えます。

さらに営業に必要な許可がある場合、許可取得に数カ月かかり、さらに時間がかかる…という場合もございます。

 

そういった一連の流れが1か所で行えることは、起業家にとっては非常に便利だと思います。

しかし今回は「国家戦略特区で創業する外資系」が対象ということで、少し残念です。

とはいえ、この国家戦略特区をモデルケースとし、全国にも広がるとさらに便利になるのではと捉えます。

 

こんなサービス方針がでた背景は、会社設立に関わる手続きとして、シンガポールはオンライン申請で数日、韓国でも10日程度で完了し、日本では手続きが煩雑という指摘があったためです。

 

定款・登記手続きにおける書類も厳密に記載しないと申請は通らないのが、主な理由だと個人的には考えます。また英語も受け入れないと海外の方にとって、日本語のカベは高いと言えます。

 

実は横浜市(神奈川県)も国家戦略特区に入ることになっています。

今後横浜も外資がさらに入って活性化されることを期待します。

 

また、起業する外国人の在留条件の緩和も検討されています。現在は外国人が起業するには、500万円以上の資本金が必要ですが、1~2年以内にこの条件を満たせるのであれば在留が認められるとのことです。

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2014年

6月

14日

ベンチャーと大企業は連携できるのか?

 少し前の記事になりますが、ベンチャー支援の一環で、ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会(仮称)」や、後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク(仮称)」の設置を政府が検討しています。

 

 「ベンチャー企業が経済をけん引する米国に比べ、日本の『起業力』は劣っている」との見方が多く、政府は「起業大国」の現実を成長戦略の目玉施策にしたい考えとのことです。

 

 もともと日本は米国にモデルとする場合が多いのですが、起業政策においても同じことが言えます。

 

 今回の「ベンチャー創造協議会(仮称)」はベンチャーだけでなく大企業も対象に加え、両者の「出会いの場」とします。大企業との連携をベンチャーの事業拡大につなげるほか、創造力豊かなベンチャーから刺激を受けることで大企業が「ベンチャー化」し、新たな事業分野への進出を促す狙いもあります。「サロン形式」で運営し、全国のベンチャーや大企業、経済団体が枠を超えて、イノベーションを模索するシナリオを描いています。

 

 私個人の考えとしては、ストレッチ感覚でチャレンジを行うベンチャーと、リスクばかりを気にし、チャレンジを嫌う大企業とマッチングすることは難しいのではと考えますが、まずは「場」の提供をするだけでも一歩前進と受け止めています。私が横浜・神奈川に存在する大企業や地方公共団体の方と話す機会があったときの反応は、部署・他団体との関係(いわゆる「管轄」)に気を配り、「前例がない」という保守的な答えで提案を受け入れてもらわないなど、経験してきました。

 

 ベンチャー側に求められることは、起業・会社設立で満足せず、社会を将来動かすようなコンテンツを生み出し、大企業に求められることは、既存の枠組みをゼロベースにしたり、意思決定のスピードを速くするマインドが求められるであろうと考えます。

 

 政府の意図としては「起業の活発化」なのですが、起業が活性化するためには、「失敗(つまり資金繰りが上手く行かず、倒産・解散すること)のリスク」を検討することから始まり、税制特例・資金調達のハードルの低さの実現も必要だと言えます。具体的には、破産関係手続き・再チャレンジのしやすさであったり、税制においても簡素化を図り、税率も下げる、会社設立時の登録免許税も下げてもいいかと考えます。資金調達も書類・面接のハードルを低くしたり、補助金枠の拡充もすると、起業マインドも上がると思います。

 

 大企業も設立した当初は一ベンチャーではあった訳ですので、そのときの志を忘れないことも、ベンチャー企業と接する際には不可欠と言えそうです。

 

 

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2014年

6月

04日

「理想」の会社設立の手順

「会社設立」ということは、起業家にとって一大決心だと思います。

 

今の時代、一生会社が雇用を保証する訳ではなく、起業しやすい環境も以前に比べ良好になってきました。

 

2014年6月の現在、「創業補助金」制度もあるように、政府(横浜市・神奈川県も含め)を起業を後押しするようになりました。

 

とはいっても、起業は3年間で50%なくなってしまう、非常にリスクの高い行動と言えます。

 

当事務所では「起業家支援」という視点に立ち、「会社設立」、「創業融資・補助金」、営業に欠かせない「許認可」のサービスを行っています。

 

一大決心して創業するのは、容易な時代となりましたが、ここで改めて「理想」の会社設立について、今一度お伝えしたいと思います。

 

① ビジネスアイデアを具体的にイメージする

・起業にはリスクが一杯。しかし、自分で新しい世界を作っていきたい、と思うのであれば、アイデアを深堀りすることが大切。

・どういった人に、何を、どのように提供するのか、またなぜあなたが起業しなければならないのか、自問しましょう。

 

② 会社についての基礎知識を得る(会社をつくるメリット、会社設立について、会社設立後に必要なことを学習する)

・個人事業主と会社(株式会社・合同会社など)の違い

・法人化するメリット(社会的信用、事業拡大しやすいなど)を把握しておく

・会社設立の流れ、会社設立後の届出、営業許可の有無も大まかに確認しておく

 

③ 補助金・助成金について調べる

・補助金・助成金は、いつも実施されている訳ではありません。

・事前にインターネット等で調べ、条件に適合しているかどうか調べてみましょう。

・締め切り日の確認も大切です。

 

④ 骨太の事業計画書を作成する

・勢いで事業をスタートしても、すぐにカベにぶつかってしまいます。

・協力者を納得、感動させるような事業計画書を作ってみましょう。

・事業が儲ける仕組みを詳細に立て、資金計画についても考えましょう。

 

⑤ (創業)融資などで資金調達を行う

・④を基に、日本政策金融公庫(新創業融資)や銀行(制度融資)用に事業計画書を書き、融資の申請をしましょう。

・事業を行う上で、資金はとても重要。

・資金が底をつきる直前に、銀行に申請しても、銀行は貸してくれません。

 

⑥ 会社設立の準備を行う

・定款の作成や、登記手続きを行います。

・正確かつ迅速に進めるためにも、専門家に相談することをおススメします。

 

⑦ 会社設立後の様々な届出をする

・会社設立後、税務署、年金保険機構など税金、社会保険に関する届出を行います。

・青色申告も早目に届出をしましょう。

・銀行口座も作成いたします。

・許可を必要とする場合は、管轄官庁へ申請を行います。

 

⑧ お客様に喜ばれるビジネスを開始し、経理もしっかりつけていく

・ビジネスはお客様がいて初めて成り立つので、お客様に喜ばれるサービスを提供することが大事です。

・会社の運営で後回しになりやすい経理。おカネの管理をしっかりしないと、資金が不足する事態になるかもしれないです。

・経理上の数字は、コクピットにあるメーターみたいなもの。経理の数字を把握しておかないと、自社の状態を把握できません。

 

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2014年

5月

27日

個人事業主2.0とは

仕事の合間に、ネットを見ていると、『個人事業主2.0』という言葉が飛び込んだ。

 

一体何だろうと思って、記事を読み進めていきました。

 

簡単にですが、「個人事業主2.0とは何か」についてまとめてみます。

 

2014年3月に野村総合研究所が発表したものです。

https://docs.google.com/file/d/0BybijX5pro20Y05oY0lEbm9EaGc/edit

 

その内容ですが、

”Web・クラウドを使いこなし新しいワークスタイルを実現している個人事業主=「個人事業主2.0」は日本の経済・社会に対してプラスのインパクトを与える重要な存在である”(会社設立をし、少人数で運営しているところも含みます。)

 

1.個人事業主2.0は既に日本に72万人存在し、まだ増えるポテンシャルがある。

●アメリカに比べると日本は中小企業のクラウドシフトが進んでいないが、逆に言えば、今後個人事業主が2.0化して生産性や幸福度を向上させる余地がある。

 

2.個人事業主2.0が増えれば、働きがいをもって幸せに仕事ができる人が増える。

●個人事業主、特に個人事業主2.0は雇用される働き方よりも幸福度の高い働き方を手に入れられている。

●「正規」か「非正規」という形では、本当に望んでいたワークスタイルを実現できない、あるいは不満を抱えた状態で就労していた層が、「個人事業主2.0」というあり方で自由度の高いワークスタイルを実現できる。

 

などなど。果たして横浜には、何名「個人事業主2.0」の方がいるのだろうか?

大切なのは、会社設立・起業するときに、お客様に向けて価値のあるサービスやコンテンツを作り込むことだと言えます。

アメリカと比較したとき、日本にはまだクラウド使用率が低いので、チャンスが眠っているかもしれないです。 

 

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2014年

5月

22日

横浜、女性起業家の事例をシェアします。

最近「会社設立することも大切だけど、その後の方がもっと大切だ。」と感じています。

 

よく言われることですが、起業して3年で半分なくなり、10年では9割なくなります。

 

このサイトは、会社設立を中心に書いていますが、起業・経営(つまり会社設立後のこと)も書いて、少しでも起業する方に役立つ記事をUPしていきたいと思います。

 

今回は、横浜で開業している、けんこう総研の事例に触れてみます。

http://www.kenkou-souken.co.jp/

 

けんこう総研の会社概要ですが、

代表取締役:タニカワ久美子

所在地:神奈川県横浜市保土ヶ谷区

事業内容:健康作りのための「運動」と「栄養管理」からの講演・セミナーなど

 

次に起業経緯ですが、

平成20年、横浜市ビジネスプランコンテストにおいて、ファイナリストに選出され、その後個人事業主として創業されました。

 

起業のきっかけは、「再就職先を探し、ハローワークに行ったものの連続断られたのが発端」です。そこで「自分のやりたい事を仕事にするため起業」に踏み切られました。

 

私もビジネスプランコンテストのファイナリストに選ばれたので、幸先良く軌道に乗ったのではないか、と思いましたが、実際は「イバラの道でした。」

 

『私が起業した当時はたった4年前と言えど、今よりずっとイバラの道でした。しかし「石の上にも3年」という言葉がありますが、3年経つと、どんな経験でも3年間の経験が仕事になってくることがわかったのです。(中略)3年辛抱しましょう。』

 

まずは3年間辛抱して続けることが大切なのです!

 

『起業したものの、仕事の引き合いがこない!これは起業、いいえ生活できるかどうかの大問題です。でも3年間の存続できる体力があれば、どうにかこうにかやっていけるのではないか』

 

さらに

 

『フリーランス(個人事業)だと、相手の信用も低いとつくづく思い知らされたことがありました。引き合いがあって相手から「法人ではないのですが・・・」とのことで、お仕事がなかなか受注できません。「法人化すればいいんだ!」と心に決めました。』

 

実情に即して、会社(法人)の方が対外的信用が高いのです。上の内容のことは最たる例です。

 

 

 

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2014年

5月

21日

会社設立後に軌道を乗せるTips

「会社設立」自体も、慣れない書類作成や役所の担当者との打ち合わせで苦労されると思いますが、「会社設立」はスタートに過ぎないです。

 

肝心なのは、「会社設立後」なのです。

 

この記事では、会社設立後どうやって軌道に乗せるか、アドバイス的なことを書こうと思います。

 

当事務所では、「創業補助金」など補助金サポートを申し込まれる横浜・神奈川の起業家も多く、まず書式の事業計画書の他、当事務所オリジナルの収支計画も作成頂くことにしています。

 

そのドラフトを見ながら面談を行うのですが、特に売上高については楽観というか希望的観測の数値で出される方が多くいらっしゃいます。

(厳しい表現ですみません。)

 

しかし、創業したてでは売上がどのくらい上がるかは分からないのも確かです。

 

そこで「売上高=客単価×客数」の説明をします。

 

仮に月に50万円売上を上げようとするならば、10万円の商品を5人のお客に売るといった具合です。

 

その商品を買ってくれそうなお客様の具体名が5名以上言えるのであれば、おそらく50万円の売り上げは見込めます。

 

やはり創業したての頃は、このレベルでないと売上は難しいと、これまでの経験上感じます。

 

モノが売れるためには、

 

・あなたの商品・サービスはお客様の悩みを解決するものなのか?

・マーケットの競合他社は強すぎないか?

・他社と比べて明解な違いがあるか?

 

を謙虚に考えることで、あなたの商品・サービスを戦略的に売りやすくすることができるのです。

 

見込み客にとってあなたの商品・サービスに他社と比較して、意外性・独創性があるか、

世の中を楽しませる、聞いたことがない、魅力的なストーリーになっているか、

 

商品・サービスがあふれている今日では、普通に商品・サービスを売っていては、強いライバルに勝てません。

 

他社にはない「企画力」を持つことこそが、会社設立後軌道を乗せるヒントなのです。

 

「他社にないものを創ることなんて、無理!」という方には、競合他社(ライバル)のリサーチを行うことをおススメします。

 

ライバルがどんな商品をどのように販売しているか、強みと弱みを分析します。

 

その弱みとなる部分を自社で行うことができれば、「自社の強み」に変えることができるのです。

 

「てっとり早く売上が上がるテクニック」の類の雑誌や書籍は、あまり参考にならないと言えます。

 

それよりも、お客様のことを知り、商品・サービスのことを知り、さらに社会(マーケット)のことを知ることで、あなたのビジネスは上向きます。

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2014年

5月

20日

「中小企業の会計に関する指針」について調べてみました。

この度「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」のサポートをする機会がありました。

 

その申請書類の中で、「中小企業に関する指針」あるいは「中小企業の会計に関する基本要領」のチェックリストを任意レベルで提出することになっていましたので、税理士の方に依頼し、「中小企業に関する指針」のチェックリストを頂きました。

 

先日無事この補助金の申請が済みましたので、今回「中小企業に関する指針」につい調べてみました。

 

 

1.「中小企業の会計に関する指針」は通称「中小指針」と呼ばれています。

 

そもそもこの指針は、

中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会報告書」

日本税理士会連合会「中小会社会計基準」

日本公認会計士協会「中小会計の会計のあり方に関する研究報告」

の3つの報告書を統合したものです。

 

「中小指針」は、中小企業の望ましい会計処理や注記等を示したものです。

チェックリストをみると、預貯金、有価証券、棚卸資産、固定資産の他、貸倒引当金、デリバティブ、経過勘定、繰延資産など、会計学の分野で学習した項目がズラリ出てきます。

 

実務上気付いた点ですが、「注記」を作成しない会社・税理士が多いことが分かりましたので、できれば注記まで作成するのをおススメします。簡単なものでは1ページ程度で済みますので、さほどハードルは高くないと言えます。

 

 

2.「会計」とは「説明する」という意味です。

 

会計は、英語で"accounting"と書き、"account"には「説明する」という意味も含まれています。

すなわち、会計はいかに会社の実態を正確に反映するか、という道具と言えます。

 

その発想を中小企業にも反映しようというのが、「中小指針」と言えます。

 

その弊害として、会計処理の複雑さが生じ、人的労力も限りのある中小企業では、実態にそぐわないといった状況も起きやすくなります。

 

その解決策が「中小会計要領」です。

 

 

3.「中小指針」の簡略版の登場

 

「中小会計要領」は「中小指針」の簡便なものという位置づけです。

 

しかも、このルールの普及のため、「中小会計要領」を採用した企業には「信用保証料の割引制度」があります。

 

補助金、融資等審査を行う側にとっては、こういった「中小指針」「中小会計要領」に沿って作成された財務諸表は、信用に値するものと言えます。

 

経営者・起業家の方々とお会いしていると、「経理・簿記は苦手」と言われる方が多いのですが、基礎的な部分だけでも押さえておかないと、補助金・融資の際損するのでは、と思えた次第です。

 

確かに会計で初めにでてくる「発生主義」もつかみどころのない考えかもしれませんが、よくよく考えてみれば実態に即しているものです。

 

会社設立した際でも構いませんので、起業家・経営者の方は簿記の概論でも学習されるのをおススメします。

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2014年

5月

06日

お客様の声-小規模事業者持続化補助金に採択されました!

先日、小規模事業者持続化補助金の一次受付の採択結果が出ました。

http://www.jizokukahojokin.info/

 

当事務所がサポートさせていただいたお客様より、ブログにアップして頂きましたので、そのままアップ致します。

お客様とは、このホームページでお世話になっているオフィスジータさんです。

http://www.office-gita.com/

 

 

小規模事業者を補助するための施策である「小規模事業者持続化補助金」へ申し込んでいたのですが、申し込んだ事業が無事採択されたと発表されました。

⇒第一次公募第一次受付採択者一覧

http://www.jizokukahojokin.info/index.php/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E5%85%AC%E5%8B%9F%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E5%8F%97%E4%BB%98%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7/

 

採択されたのは、「横浜でのホームページ質問カフェ形式セミナーの展開」という事業…そうJimdoCafe横浜です。

http://yokohama-cafe.jimdo.com/

 

せっかく採択していただいたので、よりJimdoCafe横浜を充実させて、参加者の皆さんに満足していただけるものを作り上げていきたいと思っています。

 

今回の申し込みでは、行政書士清水すなお事務所の清水さんにとてもお世話になりました。

清水さんは、会社設立とともに補助金申し込みのサポートもしてくださる行政書士さんです。

 

申し込むと決めてから締め切りまでほとんど時間がなかったのですが、

事業内容のヒアリング、

今後の事業へのアドバイス、

事業計画書を含む提出資料作成のサポート、

提出時のサポートなど、

丸々お手伝いしていただきました。

 

最近の補助金は、事業計画書の出来で採択が決まると言われているそうです。

多分、私たちだけで準備していたら、採択されることはおろか締め切りにも間に合ったかどうか…

補助金申請で悩んでいらっしゃる方は、是非行政書士の清水さんにご相談されることをお勧めします。

 

というわけで、益々頑張れる環境が整ってきましたので、これからも色々と手を広げていきたいと思っています!頑張るぞー!

 

オフィスジータさん、お褒めのコメントを頂き、本当に有難うございました!!

 

この調子で頑張ります。新たな販路拡大をお考えの方へしっかりサポート致します。

従業員(正社員)数が5名以下のところを優先的に採択していただけるとのことですので、ふるってお申し込みください。

(従業員がいない方も小規模事業者持続化補助金の申し込みができます。)

 

 

 

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2014年

4月

18日

会社設立後に行う銀行・法人口座の開設について

会社設立が進むにつれて、よく聞かれるご質問の中に「法人口座の開設」が挙げられます。

 

昨今口座に絡む金融犯罪も増えている背景もあり、2013年には「犯罪収益移転防止法」も改正されております。

 

法人の銀行口座開設の際の本人確認の方法がより厳格化されました。

 

横浜に所在する銀行に問い合わせ、法人口座開設について尋ねてきました。

 

<準備するもの>

登記簿謄本

印鑑証明書

本人身分証明書

 

中には、株主名簿(出資者名簿)、設立時貸借対照表、設立趣意書も求める銀行もありました。

 

そのあと、銀行担当者より質問(ヒアリング)があります。

 

具体的な内容は言えないとのことでしたが、

1.取引を行う目的(その銀行・支店を選んだ理由など)

2.会社の事業内容

など、法律に沿って詳細に尋ねられるようです。

 

肝心な法人口座の開設ですが、特に問題がなければその場で開設するところもあれば、1週間など一定期間かかるところもあります。

 

あくまでもこの記事は一般的ですので、実際に法人口座を開設する場合は、金融機関窓口にてお尋ねすることをお勧めします。

 

登記手続きが終了後、登記簿謄本、印鑑証明書を受け取ることができますが、銀行口座開設を含め、行政機関の届出にも必要になることと思いますので、少し多めに受け取るとよいです。

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2014年

4月

17日

会社設立における許可の確認

会社設立を行うときの確認事項として、

 

会社設立希望日

取締役、代表取締役になる方

役員任期

資本金の額と内訳(現物出資があるかどうか)

会社名 

 

など様々ありますが、特に確認を忘れてはいけないことが、

 

「許可事項」

 

なのです。

 

行政機関への許可(あるいは認可、届出)に関わることは、会社のルールと言われる定款(ていかん)に明確に書いておく必要があります。

 

万一書き忘れたときは、定款の修正を行わなわなければならず、法務局へ変更届けをしなくはならず、法定手数料として3万円かかります。

 

どういうときに、許可が必要かというと、

 

建設業

宅地建物取引業

産業廃棄物処理業

美容業

理容業

薬局

医薬品販売業

飲食業

クリーニング業

介護事業

バス・タクシー業

古物商

 

などです。

 

意外に生活に密着しているものが多いことに気付きます。

 

 

そのため、当事務所においても会社を創業されるお客様には、事業内容を詳細にヒアリングしています。

必要に応じて、管轄する役所へ直接確認を行い、会社設立後、文言の修正ないよう注意を払っています。

 

会社設立時において、注意しておきたいワンポイントでした。

 

 

 

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2014年

4月

03日

会社設立後に制作するホームページについてのお勧め本

このホームページを見てお問い合わせをする方は多いこともあり、私(清水)も素人レベルですがHPのメンテナンスをしています。

 

会社設立で依頼される方に聞いてみると、「横浜 会社設立」「会社設立 横浜」を検索して、私の事務所へお問い合わせされるケースが多いです。

 

法律ジャンルと同じくらい、IT/Web本を手に取っていますが、最近読んだ中でお勧めできる本がありましたので、ご紹介致します。

 

『Webマーケティング思考トレーニング』(中央経済社 高畑哲平著)

http://www.amazon.co.jp/Web%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%80%9D%E8%80%83%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0-%E9%AB%98%E7%95%91%E5%93%B2%E5%B9%B3/dp/4502694908

 

Webマーケティングと言うと、Googleツールや小難しいIT・マーケティングの用語の解説が多いのですが、この本は、Web以外にも問題があるかもしれない、という大局的な視点から触れています。

 

そもそも商品力がなくては、モノ・サービスは売れないというのは冷静に考えれば、当然のことです。

 

その意味でも自社の商品力そのものを問うことはとても大切なことです。

 

商品力は、4つのP(Product, Price, Placce, Promotion)に分けられ、個別に書き出してみるとよいです。

 

Webに携わっている方に多少失礼かもしれませんが、Webは販売サポート機能と言えます。

 

よって、Webだけに問題があると思い改善して、モノが売れるかというと、そうではないです。

 

著者の高畑氏は「Webサイトの成功に特別な知識は必要ない」と書いているように、本質はシンプルということに気付かされます。

 

私もサイトを運営しているので、よく分かるのですが、自分の訴えたいことと、お客様の求めていることが一致しているとは限りません。

 

どちらかというと、食い違いがあったり、真逆であることもあるのではないでしょうか。

 

その意味では、コンバージョン(問い合わせ・申し込み)が起きるためには、お客様の考えていること・求めていることを提供できることです。

 

意外とシンプルだと思います。

 

しかし、小手先のテクニックに走る方は多く、PPC、SNS、検索エンジンのテクニックを学ぶ人も多いのではないでしょうか。

 

マーケティングの本質を易しく理解できる本です。

 

「ホームページ作ろうかな」と考えている方に、必読の書と言えます。

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2014年

3月

31日

自分で会社設立をした人に話を聞いてみた。

私(清水)は時々勉強会や懇親会に参加することがあります。

 

その場で、目新しい発想をした方、私にはないバックグランドを持った方と会うことができて、刺激になっています。

 

私は「会社を創る人」という切り口で自己紹介しますが、時折「自分で会社作りました。」という方とも話をします。

 

その中で意外な共通することがあることに気付きました。

 

その特徴とは、

 

・公証人、法務局から細かいことを指摘される。

・1つの役所に3~4回程行くことになる。会社設立には、2つの役所に行く訳なので、6~10回足を運ぶことになる。

・自分が狙った日に設立できなかったケースもそれなりにある。

・自分で電子申請できるようソフトウェアのインストールをやってみたが、意外に大変だった。(またはできなかった)

・設立手続きに約1か月程度かかった。

 

などが挙げられます。

 

1・2人からの話ではなく、それなりの数の方から聞いた話なので、そんなに外れることはないでしょう。

 

確かに公証役場・法務局に行くと、会社手続きのことで長い時間話している様子をみかけます。

 

公証役場・法務局側は「会社法」を基に法律目線で話すのに対し、申請者は「会社法」の知識がさほどなく、自分たちの視点で話すことが、話がかみ合わない原因です。

 

正直なところ、専門家に任せる方が圧倒的に早いです。

 

行政書士である私の場合ですと、

 

・公証役場・法務局に事前に少し相談する程度で、ほぼ書類の通過ができる。

・電子申請は装備しているので、いつでも申請の準備ができている。

・1週間ほどの時間で、しかも希望日に会社設立ができる。

 

といったメリットがございます。

 

従って、会社設立はあくまでも「手続き」と位置づけ、設立後軌道が乗る方法を日々追求しています。

 

実はマーケティング(Webマーケティングも含め)の勉強をしています。

 

マーケティングを勉強・実践することで、お客様があなたの会社の商品やサービスを買っていく知見を養うためです。

 

なんといっても、売上がないと会社の存続は苦しくなります。

 

今は会社設立するだけでサービスが終わるのはもったいないです。

 

本当は会社を作った後が、は・じ・ま・りなのですから。

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2014年

3月

14日

会社設立の想い(エピソード)をどのようにして作るか。

HP、本、雑誌など見ていると、起業・創業・会社設立の想いが語られているのをよく見かけます。

 

私も、業界で名の知れた方々と会う機会があり、事前に調べておいたことを話すと、どうもHP、本、雑誌で語られている内容と多少異なることがあります。

 

特に「想い」というところは。

 

全く異なるって訳ではないけど、そういう捉え方もできる、という感じです。

 

よく起業、会社設立セミナーで「想いやビジョンは大切!」と言われ、そのことは大事なのですが、

確固とした「想い」や「ビジョン」が初めからある必要はないです。

 

今ネットゲーム業界の大手となった企業も、始まりは、当時大手ネットプロバイダーの社長から

「そんなにチャンスがあるなら、君がやればいいのではないか。」

みたいなことを言われたのが、きっかけだったりします。

 

もちろん、こんなことを書くのは、起業が順調に軌道に乗った後でいいのですが、

起業のきっかけは、意外と単純(失礼!)だったりします。

 

あまり「想い、想い、想い」を作りだそうとせず、そのときのベストなものを書ければいいのでは、

というのが、私の考えです。

 

実は「あとから振り返れば、創業当時はあんなことを考えていたのだな。」と自然に思えたりすることも多いです。

 

この間起業相談を乗りながら、相談者から「あまりこれといった動機はないんですよね。」と言ったことを聞いて、

ふと「起業の想いは、必ずしも確固としたものではなくてもいいのでは。」と思い、

実際今は世界的に有名になった企業の事例をみても、創業きっかけは、わりと単純だったりする例は多いです。

 

Facebookも「気になる女子学生が今何をしているのか気になる」という遊び心からスタートしています。

 

最近は起業する人も増え、成功するパターンを全面に押し出すセミナーも増えてきた中で感じたことです。

 

まとめ

 

起業の想いは、崇高であったり、確固としたものである必要はない。

今書けることを精一杯かけばいい。

但し、何度も見直すことは不可欠だ。

 

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2014年

2月

27日

会社設立への想いをどう創るか(その一)。

会社設立の手続き方法は、よく目にします。

 

しかし「会社設立への想い」について考察された記事を見かけることは、

そこまで多くないはずです。

 

私は起業・創業において「想い・理念」は会社存続には欠かせないもの

と考えています。

 

実際の「想い・理念」を見ながら、

「なぜ自分は起業しようとしたのか。」

「どんな起業をしようと思うのか。」

問い直してみてはどうでしょうか?

 

今回は、鎌倉市/横浜市にある、面白法人カヤックを例をとって、見てみます。

http://www.kayac.com/

 

以下引用します。

 

経営理念:つくる人を増やす

 

つくることは、自分を見つめること。

 

人は、つくることを通して、自分が

「何を美しいと感じ、何を醜いと感じるか」

「何が好きで、何が嫌いか」という価値基準を知る。

そしてあらゆることを、

自分のモノサシで見つめられるようになれば、

人の受け売りではない、自分なりの幸せになる方法が見えてくる。

つくることは、1人ひとりが幸せになる社会につながっていく。

 

つくるとは、誰かに与えること。

 

つくるという行為は、人を楽しませ、感動させる。

そこには、相手がいる。反応がある。

だから人は、つくることを通して、

「他人の喜びが、自分の喜びになる」という感覚を知る。

そしてその経験は、積み重なり、いつか、

社会の喜びを生み出そうという気持ちへ、つながっていく。

だからつくる人が1人でも増えれば、社会はきっとよくなる。

 

つくらない人を、つくる人にする。

 

つくるのを忘れてしまった人を目覚めさせる。

それが、カヤックの使命。

すでにクリエイターでする人の支援だけにとどまらず、

オープンに、気軽に、「つくる喜び」を広げる場所をつくる。

そうすれば、多くの人が「つくる人」になるきっかけができる。

そしてもちろんカヤック自身も、楽しくつくり続ける。

 

(引用おわり、実際はこの後も続いています。)

 

「つくる」ことについて、私はここまで考え抜かれた文章を見た覚えがありません。

 

面白法人カヤック・柳澤大輔氏の講演を聞いたことがありましたが、

この理念についても、最初からこの理念ではなく、

会社を続けながら感じたことを見直していくうちに、

今のスタイルになったことを話していました。

 

「想い・理念」は変わってもいい。

そして最初から完璧なものを作る必要はないです。

しかし考え抜くことが大切です。

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2014年

2月

03日

リブセンス(生きる意味)-学生起業・最年少上場

先日『リブセンス(生きる意味)』(日経BP社)を読む機会がありました。

 

リブセンスは、ジョブセンスなど仕事・人材紹介などのWEB運営をする会社で、「生きる意味」という意味が込められています。

http://www.livesense.co.jp/

 

社長は村上太一氏で、早稲田大学時代より創業し、わずか5年程で、東証マザーズに上場しています。

 

私も時々リブセンス・村上氏が出演するTV番組を見ますが、発言の内容を聞いて勉強になることも多いです。

 

最近学生起業の数も増加し、この傾向は続くものと考えます。

 

私も横浜在住の学生の方より起業相談を受けたりしますが、実社会の把握が足りないと思う一方で、発想の新しさに感心することもあります。

 

アルバイトが成約した応募者には、お祝金が最大2万円もらえるサービスは、企業からは青臭い発想と当初捉えられていました。

 

たとえ画期的、斬新なアイデアも、浸透するには相応の時間がかかるものです。

 

「SEOの本を片っ端から読んで研究を重ねた」というように、今の時代WEBマーケティングの視点は非常に有効だと言えます。

 

これから起業を行う上で、IT(とりわけSEO)の技術に強くなることは時代の要請です。

 

この本には、会社設立にまつわること、起業コンテストに優勝するために行動した事業計画書づくり、見事コンテストに優勝したものの創業間もなときは、サービスが浸透せず、資金がなくなる寸前であったことなど、これから起業する上でヒントになることが、多分に書かれています。

 

売上が伸び悩んでいるときに、お客をこれまで以上に喜ばせることを考え尽くしたことが、リブセンスの飛躍につながったと言えます。

 

私も自分の事務所のサービスを見直し、お客さまにもっと喜ばれるサービスを創り出そうと思います。

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2014年

1月

29日

資本金における3つのポイント

起業(会社設立)を行うときには、資本金が大切です。資本金の大切さについて3点書いてみます。

 

1.そもそも資本金とは何か?

 

資本金とは、会社スタート時点での運転資金です。

 

創業時から売上が上がることはそんなに多くないので、予め資金を準備しておく必要がございます。

 

また資本金は、会社の規模や体力を表すものです。

 

資本金が1円しかない企業と1億円ある企業とでは、規模・体力の力が歴然です。

 

会社法上では資本金1円からでも設立できますが、先の見通しを考えれば金額が多ければ多いほど有利になります。

 

従来株式会社設立には、1,000万円の資本金が要件にありました。

 

起業の足かせになると判断されて、最低資本金制度が廃止されたと言われています。

 

 

2.資本金は使っていいのか?

 

起業相談時に時々聞かれる質問ですが、会社設立後、資本金を使うことはできます。

 

とはいえ、資本金がなくなっては会社の存続ができなくなるため、出来る限り早い段階で、売上によるお金を受け取る必要がございます。

 

(資本金がなくなりそうになるときは、増資と行う方法もございます。)

 

 

3.融資では資本金を細かく確認される。

 

金融機関よりお金を借りる場合、必ずと言っていいほど資本金について聞かれます。

 

日本政策金融公庫による「創業融資」では、資本金の2倍まで借りることが可能です(上限1,500万円)。

 

また資本金の額だけでなく「どのように資本金を準備したか?」という質問の他、過去6か月分の創業者自身の通帳も確認されます。

 

創業時の会社を判断する上で、資本金は大きな判断材料と言えます。

 

 

4.その他

先程、資本金は多ければ多いほどよいことを書きましたが、消費税の面から検討する必要がございます。

 

資本金が1,000万円以上の場合、創業時点から消費税を支払う義務が生じます。

 

1,000万円を超えない場合、2事業年間消費税は免除されるので、このメリットはできれば活用致したいものです。

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

1月

20日

『1万円起業』…果たして1万円で起業はできるのか!?

最近書店で『1万円起業』という本をよく見かけるので、手に取って読んでみました。

 

仕事で横浜を始め、東京・神奈川で「起業支援」「会社設立」を行っているため、この手の起業本を手に取ることも多いです。

 

実際、会社設立の相談で「資本金(元手)が1万円です。」と言われると、不安になるのも事実です。

 

(会社法上では、会社設立は資本金1円からできますが、現実1円では何もできないです。)

 

特に会社同士で取引の場合、取引先から「1万円しか資本金のない会社と取引して大丈夫だろうか?」とあまりいい印象を受けないと思います。

 

そんな「常識」を持ちながら読んだ訳ですが、この本には、少ない金額の起業の他にビジネスのエッセンスが書かれています。

 

それは「売れるサービス=価値」を作ることです。

 

ここでいう「価値」とは、「人々の役に立つこと」なのです。

 

ビジネスを行うとき、特徴を言う人は多いのですが、お客にとってのメリット・役に立つことを話す人は意外と少ないのです。

この本では「感情的な必要性」と書かれていますが、簡単にいえば、買う人がハッピーになれること、楽しくなれること(ストレス・不安を減らせる)を訴える方が、ビジネスがうまくいきます。

 

どんなに緻密な計画を立てたり、豊富な資金があっても、実行を伴わなければ、成果は生まれないと言えます。

 

実行する大切さもこの本では扱われています。

 

あまり元手をかけずにスタートアップするビジネスを「マイクロ・ビジネス」と言いますが、軽い気持ち、副業感覚で始める起業もありだと思います。

 

タイトルでは簡単に起業できるという印象がありましたが、お客様のニーズを見つける原理原則を説いている本と感じられました。

 

 

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2014年

1月

14日

『起業家レディオコンサルティング』

本日1/14(火)19:00よりFM戸塚にて『起業家レディオコンサルティング』が放送されます。

FM戸塚HP

http://www.fm-totsuka.com/

 

今回のゲストは、株式会社リヌウィット代表取締役社長・新家 剛さんです。

リヌウィット社HP

http://www.renewit.jp/index.html

 

横浜・神奈川区で、ブランド作りとしてロゴ制作やキャッチコピーを制作している会社です。

 

創業して2年半ほど経っていて、これからの飛躍が楽しみな会社です。

 

ラジオでは、

「創業のきっかけ」

「ブランドとは何か?どのようにしてブランドを作るのか?」

「印象に残った仕事はどういったものか?」

「これから、さらにどんな仕事に取り組んでいきたいか?」

など、これから起業・会社設立しようかと思っている方に、ヒントになればという視点で番組を構成してみました。

 

創業のきっかけは、元々海外ブランドを扱い、日本国内の販売をされていましたのですが、

「自分でブランドを作った方がよいのでは。」と考え、起業されました。

 

これまでの経歴を活かすと「強み」になります。

 

また「どういったお客様が多いのか?」ということも尋ねたことで、対象とするお客様の絞り込みに繋がりました。

 

どうしてもお客様が多い方がよいため、ついあらゆるお客様にも対応できることを話してしまいます。

 

しかし、サービス内容が平均的になって、差別化(ある意味ブランディング)が図りにくくなります。

 

少なくともPRを行うときは、顧客ターゲットを絞ることをお勧めしています。

 

 

私もラジオ出演し始めて、ちょうど1年が経ちました。

 

トークはまだまだですが、大分緊張せず話せるようになりました。

 

 

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2014年

1月

11日

会社設立後に行う社会保険について(労災保険編)

個人事業主として、新たに従業員を雇ったり、会社設立(法人設立)後には、社会保険に加入する義務があります。

社会保険の仕組みは複雑ですが、回を分けて記載致します。

 

なお社会保険における記事は、社会保険労務士田邉オフィスに協力を頂いています。

http://srcc-tanabe.com/

 

1.社会保険(公的保険)の種類

 

・労災保険

・雇用保険

・厚生年金保険

・健康保険

 

社会保険と言っても、4種類の保険があるのです。

(細かいのですが、4つまとめて「社会保険」という場合と、厚生年金保険、健康保険をまとめて「社会保険」という場合もあります。)

 

 

2.労災保険について

 

-労災保険とは-

労災保険は、労働者が仕事中や通勤中に災害にあった場合に治療費が出る保険です。

人を雇うと必ず労災保険に入らなければなりません。(従業員がいない役員のみの会社では、加入できません。)

これは、個人事業主・営利組織・非営利組織・1日のみの雇用・パート・契約社員・外国人であっても労働保険に加入しなくてはなりません。

(但し、個人事業で農業・林業・漁業をされる方は例外があります。)

 

-労災保険の保険料-

保険料は、事業所側の全額負担になります。保険料は前年に払った給与総額の1000分の3~103です。

デスクワークの事業所であれば低くなり、トンネル工事など危険な仕事になると高く設定されます。

 

例えば、IT系事務所で働く営業マンを月30万円で雇った場合、労災保険料は1年で1万円程度です。

 

-手続きについて-

管轄の労働基準監督署に届けを行います。従業員が出入りするたびに手続きをする必要はありません。

 

-労災保険未加入でも労災保険は利く!-

もし労災保険に未加入で、労働者が仕事中にケガをしたときでも、実は労災保険は利きます。

後ほど事業主に未加入分保険料がさかのぼって請求され、さらにペナルティとして、労働者治療費の何割かは負担しなくてはなりません。

 

 

労災保険以外の保険については、回を改めて記載致します。

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2014年

1月

11日

会社設立後に押さえる3つのポイント

起業(会社設立)後からが「本当のスタート」が始まるといえます。

当事務所を含め会社設立に関わっている専門家のサイトでは、「定款」「登記」を中心に手続きについて書かれています。

 

好調なスタートを切るために、スムーズな手続きは不可欠ですが、経営面についても今回書きたいと思います。

 

-起業(会社設立)後に押さえておく3つのポイント-

 

① 手元の現金管理

② 顧客目線を持って、売上を上げていく

③ 投資マインドを持つ

 

① 手元の現金管理

 事業・会社を続けられるのは、物理的にいえば、現金があるからです。極端に書けば、倒産するということは、手元に現金がなくなるとことを意味しています。今会社にどのくらい現金があり、いつの時点でいくら入金があるのか、いくら支払いがあるのか、起業家・経営者の方は把握しておきましょう。(このことを「資金繰り」と言います。)

 

② 顧客目線を持って、売上を上げていく

 会社を経営していくことで、最も大変なことが、売上を上げていくことです。起業した時点では、売上を上げることが優先になります。ターゲットとなる顧客をリサーチし、顧客に喜ばれる商品、サービスの開発や投入した上で、対価を頂くという仕組みを作ることです。

 顧客をリサーチするとともに、競合(ライバル会社)との分析・比較を行い、自社のオリジナリティを作ることも大切です。

 

③ 投資マインド

 起業・創業時点では、何かと経費がかかります。かといって、現金が足りなくなるからと言って、必要なところにお金をかけないのは、起業ではあり得ない話です(そのため起業が大変だし、苦しむ訳です)。「リターンを得るためには、それなりのリスクを取る」マインドを忘れずに経営を行うことが大切です。どの程度リスクが取れるか、初めから決めておくと、軌道修正も行いやすくなります。その意味でも「計画」を立て、想定されるリスクとその対応策を講じておくことが、投資回収の可能性を高めることになります。

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2014年

1月

02日

起業(会社設立)の気概について

正月ということもあり、読書をしています。

 

仕事柄経営に関する本を読むことが多く、『仕事学のすすめ-安藤忠雄 自ら仕事を創造せよ』を今読んでいます。

 

日頃から「起業・会社設立自体を目的にするのではなく、その後が大切」とお客様に話していることもあり、「経営」の勉強も兼ねています。

 

あと私自身も「事務所を経営する立場」に置かれていることもあり、経営に精通することは不可欠です。

 

「自ら仕事を創造せよ」という気概は、私を含め起業している人には至言といえるものではないでしょうか。

 

誰しも失敗したり、営業をして断れ続けると、気が萎えるものですが、そこを敢えて実行することで新しい世界が見えてくるものです。

 

近年は情報が氾濫し、グーグルなどでキーワードを検索すれば、瞬時に探している情報が出てきます。

 

しかし「実行、実践」というものは、自分の頭、手足を使うことで身に付くものです。

 

安藤忠雄氏の尊敬するところは、高卒にも関わらず、独学で建築を勉強し、少しでもお金がたまれば、海外にも出て、数多くの建築物を実際に見てくるといった、常にチャレンジをしていたところです。

 

28歳のときに事務所を構え、当初は全く仕事がありませんでした。そのとき仕事が来るのを待つのではなく「こんな建物が建てられます」と自分で売り込んでいました。そのくらいの心構えが起業には必要ではないでしょうか。

 

「挑戦する勇気をもつ。」-本書(テキスト)を開いたときに、出てくる言葉です。

 

ついつい仕事が安定すると、無難な選択や楽(らく)な方向に流されがちですが、安藤氏の成功しても「挑戦し続ける」気概をみると、自分の未熟さを痛感します。

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2013年

12月

31日

後から後悔しない、契約書を交わすときの5つのポイント

起業や会社設立する前後には、契約書を交わす機会も増えますね。

 

契約書を交わすときに、よく言われることと言えば、

 

「内容を読まれて、ここに印鑑をお願いします。」

 

であったり、極端な場合、

 

「ここに印鑑を押して下さい。」

 

と、内容をよく理解しないまま、信頼できる相手であれば、印鑑を押すこともあるかもしれません。

 

今回は、後から後悔しない「契約書」について記載します。

 

 

1.そもそも契約はどういうときに成立するのか。

 

大ざっぱに書けば、契約は口頭でも、Eメールでも成立し得ます。

 

極端な場合、相手から電話で「○○の仕事をお願いしたけど、引き受けてくれますか?」

 

と言われて、あなたが「はい、わかりました。」と返事した時点で、

 

契約が成立するのです。

 

難しく書けば、契約とは「相対する複数の意思表示の合致(申込みと承諾)によって成立する法律行為」なのです。

 

この「合致」というところがポイントです。

 

 

2.ではなぜ「契約書」という文書をまとめるのか。

 

先ほど「口頭でも契約は成立し得る」ことを書きましたが、ビジネスを含め日常生活において、契約書を交わす場面は多くあります。

 

文書として残す理由は様々ありますが、典型的な理由は次の3つです。

 

① 文書に残すことで、契約内容が明確になるため。

② いい意味で、お互い慎重に対応するため。

③ 内容が文書の形で証拠として残るため。(トラブル、リスク回避)

 

文書にすることで、内容が明確になり、慎重に検討をしたり、また先々トラブルになったときのリスク回避として、契約書は活用されます。

 

 

3.テンプレート(書式・ひな形)はどれほど有効か?

 

契約書の役割はおおよそわかってきたかと思います。その次のステップとして、契約書作成となります。

 

気の利く方は、ネットや本で「テンプレート(書式、ひな形)」を調べることと思います。

 

確かにネットや本には、売買契約、製造委託契約、業務委託契約、秘密保持契約など、サンプル事例に基づいたテンプレートがあります。

 

それぞれの契約に通常必要と思われる条項が盛り込まれているため、概要を理解するときには有効になります。

 

しかし、あなたが契約を交わそうとするビジネス内容まで把握している訳ではないので、完全対応しているものではないことを承知されて下さい。

 

 

4.契約書はパワーゲームを写しだす。

 

実は「契約」は相手側との力関係で決まります。仮に相手が強い立場であれば、相手側に有利な条件で契約をしてきますね。

 

サンプルを2例書きますので、読み比べてみてください。

 

【ケースA】甲:売主、乙:買主

 商品の納入後6か月以内に、商品について甲の責に帰すべき隠れた瑕疵(かし)を生じた場合、甲はその負担において速やかに代品納入または瑕疵(かし)の修補を行う。また、甲は、納品代金額を限度として乙の被った損害につき賠償の責めを負う。

 

【ケースB】甲:買主、乙:売主(Aと反対です。)

 甲は、発注品受入検査合格のときから1年以内に、発注品の隠れた瑕疵(かし)を発見したときは、乙に対して乙の負担において相当期間内に代品と交換させ、また代金の減額を請求できる。いずれの場合も甲の損害賠償の請求を妨げず、損害賠償には合理的な範囲の弁護士費用も含めるものとする。

 

いずれも甲が有利な条件で契約していることがわかる、と思います。

 

ではあなたが乙だとしたら、どう対応しますか?

 

一般的な対応法を挙げておきます。

 

① 条件の文言の修正を求める。(例えば、Aの場合、「6か月」から「1年」に変えるよう交渉する。)

② 契約締結を急がない。急がないことで、甲から譲歩を引き出すことができるかもしれません。

③ ①と関わるが、修正要望を多くだし、その後の「譲りしろ」をもっておく。

④ 精神論ではあるが、根気強く交渉する。相手から新条件が追加されても、逆に新条件を追加して、できるだけ有利に持ち込むこともありです。

 

 

5.契約書と法律はどちらが優先する?

 

結論から書くと、契約書に書かれている内容が、全て法律を優先する訳ではありません。

 

下請法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者保護法等の法律内容に逸脱している、契約内容であれば、法律の方が優先されます。

 

しかし、法律の定めがあったとしても、双方必要とされる内容であれば、法律と異なる内容を定めても構いません(契約自由の原則)。

 

もっとも、一方当事者に極めて不利、不当となる結果であれば、これは認められるものではありません。

 

まとめ

 

面倒だからという安易な理由だけで、契約書を交わさないのは、後々リスクを招くことにもなります。

 

最近は、契約書のテンプレート(書式、ひな形)が多くシェアされ、簡単に作成できる環境ですが、

あなたのビジネスを特定したものではありませんので、万能ではないことをご理解ください。

 

契約書を交わしたからといっても、法律内容を逸脱するものは、効力を持ちません。

 

コンプライアンス(法令順守)を念頭に、節度ある契約を交わすようにしていきたいものです。

 

 

 

 

 

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2013年

12月

29日

事業計画書を書くときの5つのポイント

「事業計画書は難しくて、なかなか書けないです。」

「忙しくて事業計画書を書く時間はないです。本当に事業計画書は書かないといけないのですか?」

 

起業相談や会社設立を考えているお客様から、事業計画書を作るように話すと、よく返される言葉です。

 

事業計画というと身構えてしまう人には、「事業の見える化」とお伝えしています。

 

今回は、事業計画書を書くときに、気をつける5つのポイントを挙げます。

 

いろいろフォーマットはあるのですが、聞かれている内容は大差がないです。

 

 

1.「あなたはどんなビジネスをしたいのですか?」

 

意外に当たり前過ぎて、「そんなのわかっている!」という方もいらっしゃるかもしれません。

 

では、あなたは、HTML、CSS、PHPなどホームページの作成スキルがあるので、ホームページを作成するビジネスを始めるとします。

 

 

2.「あなたはなぜ、このビジネスを始めようと思ったのですか?」

 

いわゆる創業も動機(きっかけ)です。ホームページの仕事をなぜ初めようと思ったのでしょうか?

 

「ホームページをこれまで200以上作成してきたから。」

 

「プログラム言語を人一倍知っているから。」

 

これまでの経験を活かすこともプラスになりますし、スキル、人脈などあれば有利になるでしょう。

 

 

3.「あなたのお客様はどういった方ですか?」

 

結局のところ、ビジネスは相手(お客様)がいて成り立つものです。お客様はあなたのサービスや商品に価値を感じないと依頼しないです。

 

私はよく「ターゲットを絞る」よう話をしますが、多くのお客様は間口を広げようと老若男女すべて対象といった話をされます。

 

しかし、ホームページの話であれば、企業規模によって求めるレベルは異なります。

 

大企業であればブランド性重視であるのに対し、1人で開業したばかりの個人事業主であれば、お店の存在を知ってもらうかもしれないです。

 

また男性、女性で考えていることも異なりますし、同じ男性(女性)でも年齢に応じて異なります。

 

例えば「20~30代の男性で、これから起業してHPを自分で作るには難しいと考えている方」といったところまで、想定するお客様をイメージすることが大事です。

 

大分具体的になってきましたね!

 

 

4.「あなたのビジネスは、他とどこか違うのですか?」

 

現実には「20~30代の男性で、これから起業してHPを自分で作るには難しいと考えている方」を相手に、HP作成を行っているところは数多くあります。

 

そこで、お客様が既存のHP作成会社(事務所)ではなく、あなたに依頼する理由を作る必要があります。

 

「そんなことわかりませんよ~」という声が聞かれるのも多いです。

 

市場調査というと大げさかもしれませんが、これまでHP制作をしているところを5社ほど見つけ、それぞれの強み、弱みを自分なりに分析していきましょう。

 

特定の業界の実績が多かったり、価格を安くしていたり、メンテナンス料で差別化を図ったり、テンプレートに特徴を持たせていたり、と調べれば調べるほど、現状把握が深くなってきます。

 

「この分野ならいけるのでは。」というところが見つかるまで調べましょう。

 

そして初年度、2年目、3年目と時系列に会社(事務所)を頭の中で思い描きましょう。

 

5.「収支計画を立てる」

 

いよいよ現実に数字に落とし込みます。Excelシートを使って、最低初年度は各月単位で、売上高、売上原価、経費(固定費、変動費)はいくらにしていくか、シミレーションしていきます。

 

開業当初は出費が多く、支出をカバーできるための売上高の額は高くなります。

 

利益を出せるための「仕組み作り」を考え、実現させることが大切です。

 

ただ単に頭の中で考えるのではなく、紙と鉛筆で書きだす作業を行わなくてはなりません。

 

実は「なかなか事業計画書を書けない…」という方は、具体的に実行できるレベルまで落とし込めていない方です。

 

かといって悲観的になるのではなく「課題がクリアーになった。」と捉えて、前向きに考えて頂ければと思います。

 

事業計画に100%の出来はありませんので、継続的に見直しを行う気持ちで取り組んで下さい。

 

 

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2013年

12月

26日

起業時に押さえておきたい、10のポイント

今年1年で50名以上の起業家とお会いしたり、相談に乗ったりしましたが、その中で起業をするときに、押さえておきたいことを10つ挙げます。

 

1.世の中に価値をもたらす、サービス(商品)を開発すること。

   性能のよいサービス(商品)を作っても、お客様にとってのベネフィットが欠けていれば、

  売上を上げることができず、行き詰まってしまいます。

 

2.ターゲットとなるお客様を徹底的にリサーチすること。

   「誰でも受ける」サービス(商品)では、特徴がないことになります。ターゲットとなる顧客層を

  決め、不安、悩みなど把握し、解決できる提案をできるまで、お客様を理解しましょう。

   

3.同業他社との違いをリサーチし、自社の強みを明らかにすること。

   これまでお会いした起業家の中で、ライバル会社までリサーチしている方は、さほど多くございま

  せん。ライバル会社の強み、弱みを把握することによって、自社の強みも明確になってきます。

 

4.資本金を十分用意しておくこと。

      「1円起業」という言葉が一頃流行しましたが、1円では何も買えないですね(笑)。

  資本金という言葉が難しければ、軍資金と思っておくとよいです。起業間もないときは、

  お客様がいないので、売上が上がりにくいです。経費だけが先に出ていく状況もあり得ます。

  そこでお客様がつくまでには、資本金で会社(個人事業主)の運営を行う必要がございます。

  資本金はできるだけ多く準備するのをお勧めします。(但し1,000万円以上の資本金の場合、

  消費税の支払いを直ぐに行わないといけないため、1,000円未満の設定がよろしいと思います。)

 

5.時間を管理すること。

   お客様の依頼が続くようになった途端、起きている時間イコール仕事の時間になるかもしれません。

  経営者がいつまでも請求書発送をしたり、HP更新ばかりしていては、会社としての成長も止まって

  しまいます。起業家が土日なく働くのは当たり前かもしれませんが、ときにはリフレッシュすること

  も大切です。自分の時間リズムを把握して、全体としての生産性向上を目指しましょう!

 

6.事業計画を立てて、定期的に見直すこと。

   起業・会社設立相談時に「事業計画を立てていますか?」と尋ねていますが、90%以上の方が

  「事業計画を立てていない、立てきれない。」と返答されます。起業は航海にも例えられます。

  大海の中で無事目的地にたどり着くためには、海図・羅針盤が不可欠です。事業計画は、海図・

  羅針盤に相当します。また1回作っただけでは終わらずに、定期的に見直し、順調に会社の経営が

  できているか、修正する箇所はないか、自分でハンドリングする習慣を身につけましょう!

 

7.法律を理解すること。

   ご自身のビジネスは熟知されていても、法律に関してさほど知識を持たれていない起業家も

  実は多いです。法人化した場合は、とりわけ法律を知ることが大切です。会社法、税制、社会保険

  など手続き面も事前に把握しておきましょう。

 

8.人に任せる術を身につけること。

   5.と重なるところですが、起業家・経営者は全体の生産性を常に考える必要がございます。

  一人でできる限度が存在するものです。つい全部1人で仕事を完結しようとせず、仕組み化・

  見える化・コミュニケーションを円滑にし、企業として成長する視点を持つよう心掛けてください。

 

9.想定外のことは起きるものである。

   創業を数多く経験する方は多くないので、当然「想定外」のことが起きるものです。

  事業計画を立てても100%ではないことを事前に知っておきましょう。

  想定外のことが起きても、学びの時と自覚して、前向きに解決に向かって取り組んで下さい。

 

10.現金(資金繰り)を管理すること。

   つい利益を考えがちになりますが、赤字になっても企業は倒産しません。しかし、現金がなくなれば、

  会社は立ち行かなくなります。起業家・経営者にとっては、黒字・赤字かよりは、今手元にどの程度

  現金があり、直近の入金、出金状況を把握することが大切と言えます。

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2013年

12月

23日

会社設立時に用意する印鑑とは?

会社設立時に準備する必要事項の中に「印鑑」があります。


これまで自分の「実印」はあるかもしれませんが、

会社に必要な印鑑となると「どうすればいいの?」と悩まれる方もいらっしゃいます。

 

そこで、会社設立時に準備する印鑑について、説明致します。

 

1.実印(代表印)

法務局に届けをして、登録する印鑑です。官公庁に提出する書類や契約書に押す印鑑です。

株式会社の場合は真ん中に「代表取締役之(の)印」と書かれています。

 

2.銀行印

銀行の法人口座の開設、取引時や、手形や小切手の振り出し時に使う印鑑です。

銀行印は経理担当者に持たせることが多いです。

一見実印と似ていますが、よく見ると「銀行之(の)印」と書かれています。

 

3.角印(社印)

見積書、請求書、領収書など実印を押すほど重要ではない書類に押す印鑑です。

 

通常会社設立時には、この3本の印鑑の準備をするとよいです。

 

追加しておススメするのが、ゴム印(横書き)です。

各種契約書の署名欄などに自筆する代わりになります。会社名、本店所在地、会社電話・FAX番号、代表取締役氏名等が彫られています。セパレート式という、分離できるタイプのゴム印は使い勝手がよいです。

 

 

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2013年

12月

22日

会社設立時に決める決算月の3つのポイント

法人設立を行うとき、意外と悩むのが決算月です。

 

決算月が3月と思っている方も多いのですが、実は決算月はいつでも構いません。

 

しかし、適当に決めてしまうと思わぬ損をしてしまいます。

 

ということで、決算月を決める3つのポイントを列挙します。

 

① 決算月を繁忙期にしない。

 決算月を繁忙期に設定すると、思わぬ税負担が増えてしまいます。また決算業務はボリュームも多いため、本業への影響も及ぼしてしまいます。

 

② 消費税の免税期間を考える。

 中小企業者の場合、2事業年度消費税を納めなくてすみます(資本金1,000万円未満の場合)。この期間をできるだけ長く設定することをお勧めします。例えば1月に会社設立し、決算月は12月とすると、まる2年間消費税を納めなくてよいです。

 

③ 資金繰りを考える。

 決算月の2ヶ月後が法人税などの申告と納税期限になります。例えば5月決算であれば7月に納税することになります。ボーナスを支給する月と納税月が重なると、多額の支払いとなるので、ボーナス時期と納税月が重ならないように注意しましょう。

 

一度決算月を決めると変えるのが難しいです。会社設立時に決める内容は多いのも事実ですが、決算月は特に将来の会社のことを考えて決めるようにしてください。

 

 

 

 

 

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2013年

12月

17日

事業計画書の書き方

「事業計画書は難しくて、なかなか書けない。」

「仕事が忙しくて、事業計画書を書く時間がない。」

 

こんな起業家の声をよく聞きます。

 

私(清水)も「事業計画ワークショップ」を行ってきましたが、最後まで事業計画書を完成させたのは、10%にも満たりませんでした。

 

起業の成功確率は10%と言われたりするので、事業計画を立てることが、起業成功の一歩と言えます。

 

「なぜ会社設立の後に計画を立てないといけないのか?」

 

この理由が定まらないと、おそらく事業計画作成は挫折すると思います。

 

起業(あるいは会社設立)し、資金の余力があるうちに、お客様がいないとたちまちジリ貧になっていきます。

 

当然起業したばかりの会社(個人事業主)は、お客様にとってみれば、「ここは大丈夫だろうか?」という目で見られます。

 

そこで、あなたは「○○の分野に強みがあります。」「○○という想いで志事をしています。」「こういう実績があります。」とPRする必要があります。

 

要するに「選ばれる理由」を作り、お客様になってくれる方へ伝えていくのです。

 

ある意味、今は豊かな時代なので、同じようなサービスを行っている方は多数存在します。

 

行政書士事務所も同じです(笑)。特徴、差別化を出していかないと選ばれない時代と言えます。

 

そこで、会社として目指すもの(経営理念)、どんな方をお客様にしたいのか、そのお客様の関心事は何か、世の中のニーズに即しているか、競合他社はどんな活動をしているのか、特徴は?強みは?弱みは?、月にどのくらい経費がかかって、どのくらい売上を上げないといけないのか、3年後にはどういう風になりたいのか?

 

現在、将来のことを考えているうちに、事業計画の項目が次々浮かんできますね。

 

項目の列挙が終わったら、あとは自分でその項目について紙とペンで書いていきます(PCに打ち込んでもOKです)!

 

月が変わる度に、計画を見直していくと、計画の甘さというより、自分の考えが深まっていることに気付きます。

 

そうすると、お客様が絞られてきて、信頼関係の構築も出来てくるようになり、ビジネスも少しずつですが、軌道に乗ってきます。

 

事業計画を立てるのは簡単ではありませんが、成功したいのであればマスト要件です。

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2013年

11月

11日

会社設立専門家について

会社設立を行う専門家は、大きく3パターンに分かれています。

 

1つめは税理士です。よく「会社設立は無料です」と打ち出していますが、よくよく見ると、顧問契約が必須としています。。会社設立の依頼してくる方は、いろいろ勉強している方が多いので、大丈夫だと思いますが、「無料」という言葉だけで、会社設立をお願いするのは、早計かもしれないです。

 

(「会社設立は無料で行う代わりに、顧問契約は必須です。」というのは、「顧問契約がありき」と感じられます。)

 

2つめは司法書士です。司法書士は登記を専門とする方で、会社設立は、定款認証→登記のステップを踏むので、最後までお任せできます。但し登記料を支払うことになるので、若干費用も高めに設定にしている方が多いです。

 

最後は行政書士です。行政書士は書類作成のプロと名乗っており、会社設立に必要な書類を作成しています。登記はできないこともあり「本人申請」をお願いすることと思います。そこで登記費用を設けず、安い価格で設定する方も多いです。

 

会社設立のは一生に一度みたいなものなので、相性のよい専門家に依頼するとよいです。

私自身、様々な方から会社設立の依頼を受けますが、「どんなビジネスをしていきたいのか?」から定款内容、設立日の確認など、途中連絡を取ることもございます。話の合う方だと、会社設立後もお付き合いがあり、自然とサービス内容も良くなったりします。

 

ここまでくると、専門家のカテゴリーではなく、「ヒト」が問われるのかもしれませんね。

 

 

 

 

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2013年

7月

06日

士業も独立すれば、起業家である。

今、士業の中でも最難関と言われる、弁護士・会計士も「食うのに困っている」人は多いのは、周知の事実です。

 

私も行政書士を名乗っているけど、残念ながら廃業した同期を知っています。

 

昔のように「難関試験に合格したので、後は何とかなる」時代はとっくに過ぎてしまったのです。

 

ITが普及したのが一因かもしれません。

 

情報も宝庫といわれるネットで少し検索すれば、大抵の手続きのことはわかるし、親切な方はフォーマットをダウンロードできるようにしています。

 

そのフォーマットに則して、入力すれば、それなりの体裁を整えることができます。

 

で、何を言いたいかというと、士業は今は起業と同じ視点で、ビジネスをするつもりで仕事をしなければ、すぐにジリ貧になってしまうのです。

 

悲しいことに、試験では、事務所経営なんてないので、士業は起業家と同じく、経営に関しては素人と言えます。

 

経営は、どうやって体得するかというと、自分で勉強する他ないです。

 

名経営者の本を読んだり、セミナーへ足を運び、講師の方と話を交わしたりしながら、自分で経営しながら、学んでいきます。

 

「わかる」と「できる」のでは、雲泥の差があるのです。

 

さらにTPPにあるように、士業の世界も国をまたぐかもしれません。海外で同様な資格を持つ方が、日本のマーケットに進出する可能性もあります。

 

そんな時代の先取りが士業にも求められることを意識してもらえば幸いです。

 

今後もっと競争は加速しくのは、必至です。

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2013年

6月

04日

自分本位のビジネスに好機が訪れることはないです。

名経営者といわれる方の本を読むと「深いところでの納得」できる感覚になります。

 

それほど名経営者の方々は、人一倍苦労し、その経験の中でつかみ取った確信があるからだと思います。

 

 

 

ちなみに、今回のタイトルは、稲盛和夫氏の『成功への情熱』からの一節を参考にしました。

 

稲盛氏の持論である情熱は、苦しいときのよりどころだと言えます。

 

「なんとか難題を克服しよう!」という気持ちが強い程、面白いアイデアが生まれ、事態も好転していきます。

 

 

ビジネスを行う上で「自分本位になっていないか?」と絶えず自問することは大切です。

 

というのも、商売を行うことで、ついつい売り手目線になってしまい、お客様の視点に立ちにくくなります。

 

それゆえに「ビジネスの基本は、お客様に喜んでいただく」ことを、自分の体に染み込むぐらい意識することが大切です。

 

 

「優れた企業を経営できる人は、お客様により多くの利益をもたらすことができる人」と稲盛氏は著書で書いています。

 

月並みな言葉ですが、「まずお客様ありき」です。お客様を幸せにする、喜ばれる、または為になる、サービス・商品を行うことで、自ずと自社も発展していくのです。一見当たり前のことを書きましたが、実は当たり前のことが難しいのです。

 

お客様に喜んでもらうためには、強い意志力と想像力が必要です。

 

よく金儲けはネガティブなイメージがつきますが、儲けることは悪ではない、と私は考えます。

 

肝心なのは、儲けたお金を元手に、お客様によりよりサービスをするのに、投資をすることです。

 

お金儲けを目的にビジネスをしても、事業の繁栄はあり得ないです。

 

しかし、お客様に喜ばれることをすれば、早かれ遅かれ、事業は発展していきます。

 

ビジネスが上手くいっていないときは、原点に立ち戻るとよいのかもしれません。

 

 

 

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2013年

6月

02日

株式会社における定款「計算・附則・定款変更」

株式会社に即した定款コーナーも今回が最後です。

 

今回は「計算・附則」について解説していきます。

 

 

会社法でいう「計算」とは財務諸表・決算申告等における事柄です。計算にもいろいろ重要な事項はありますが、設立時に最も気になるのは、「事業年度」だと思われます。

 

事業年度はいつでも構いませんが、会社の繁忙期と決算申告時期が重なると、毎年かなりの負担になるので、できれば繁忙期と重ならないよう事業年度を設定するのをお勧めします。

 

また、事業年度の時期によって、最初の事業年度が決まりますが、これが設立日と近づきなりすぎると、最初の事業年度の到来が近くなり、消費税の免除期間も短くなりますので、注意が必要です。

 

1.「計算」とは

 

定款の「計算」の章には、会社の事業年度や剰余金の配当に関する事項などを記載します。

 

この章は、事業年度をいつにするかということ以外は、定型のものが多く、実際に配当を行わない中小企業では、定期的に見直しをする必要性は低いです。上場等により企業規模が大きくなると、株主に対し剰余金の配当を行うことになりますので、その際に配当の決定機関等を検討するとよいでしょう。

 

事業年度の始期と終期は、1年内であれば会社側で自由に定めることができます。通常、3月、6月、9月、12月のいずれかを決算期(事業年度の末日)としている会社が多いですが、いずれの月でも構いません。

 

前述したように、業務の繁忙期と重ならないよう設定することをお勧めします。

 

また、事業年度も事後的に変更は可能ですが、変更すると役員の任期や税務申告に影響が出ますので、頻繁に変更することは避けるべきです。

 

 

2.「附則」とは

 

定款の「附則」の章には、一般的な規定や、他の章の変更により影響が出た事項についての経過的措置的な規定を定めます。

 

したがって、既存の株式会社には、現行定款に定める必要がある事項は特にありません。

 

事業年度の変更により、変更後、最初の事業年度が1年未満であるときは、それを「附則」で明示する程度です。

 

他方で、会社設立時に作成する原始定款には、以下の事項を少なくとも「附則」に記載する必要があります。

 

  1.設立に際して出資する財産の価額又は最低額

 

  2.発起人の氏名および住所

 

その他にも、最初の事業年度や発起人の引受株式数などを記載するのが一般的です。

 

 

3.定款変更の方法

 

現在の定款を変更するには、どのような規模の会社であっても、原則として株主総会の特別決議が必要です。

 

しかし、株主総会の開催が容易であるかは、企業の規模や機関設計によって異なります。

 

そのメルクマークの1つとなるのが、株主の数とその構成です。

 

株主が1人であるとか、役員のみという会社の場合には、全員の意思確認が簡便でしょうから、招集手続を省略し、1日で定款変更手続をすることも可能です。

 

他方で、外部株主が多いなど、議案によっては反対意見の可能性があり、全株主の同意が容易に取れない場合には、招集手続を省略せずに、期間を要してでも、法令の手続通りに株主総会を開催すべきでしょう。

 

このような会社で株主総会を実際開催せず、書面だけ整えることは、事後的に株主に争われた場合に無効になりますので、絶対に避けてください。

 

招集手続に不備があるだけで、総会手続が取り消される恐れがありますので、注意が必要です。

 

 

4.まとめ

 

いずれにしても、定款変更を考えるときは、なるべく早い段階で専門家に相談することをお勧めします。コンプライアンス(法令遵守)の意識が高まっている今日、早めに対応することが社会からも求められています。

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2013年

5月

31日

簿記の知識なしで出来る格安のクラウド会計ソフト

タイトルにあるように、簿記の知識なしで、格安の会計ソフトがあると便利ですね!

 

とくに起業独立したり、株式会社など会社設立した後、経理の悩みを抱える起業家の方は多いでので、助かりますね。

 

今では無料(フリー)版があって、お試しで一定期間使えるものがあります。

 

さらにMacに対応しているとなおさら有難いです。とくにIT系の方からのニーズは高いと思われます。

 

(日本の大手の会計ソフトは、Windows版ばかりでお困りの方は多いです。)

 

ということで、先日、上記の基準を満たした会計ソフトを見つけました。Freeeという会計ソフトです。

http://www.freee.co.jp/

 

価格は、個人事業主の方で980円/月、法人も1,980円/月と、クラウドで行うため格安の価格設定が実現されています。

 

やはり、経理には時間をなるべく時間をかけずに、その分本業に時間を取りたいですね。

 

しかし、ビジネスが順調に推移しているかなど数字で管理できるのは、経理のメリットです。

 

今ではITの技術が進み、コストをかけずに、経理・簿記の知識もいらずに記帳ができます。

 

(本当は、全部ソフト任せにせず、検証できるほどの経理知識は求められるものですが。)

 

また、セキュリティーの心配もあるかもしれませんが、暗号化・ファイヤーウォールも設定されています。

 

このように簡単格安の技術が進めば、もっと起業がしやすい環境になりますね!

 

今のところFreeeは、7月末まで無料で利用できます。

 

気になった方は、試しに使用してみるとよいでしょう。

 

 

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2013年

5月

28日

許認可を必要とする事業

会社設立の際、注意しておきたい重要なポイントの1つに、許認可の確認があります。

 

業種によっては、行政庁の許認可を受けなければ、事業を開始することができません。正式に許認可を受けるのは会社設立を行ってからですが、その申請の際は、対象の事業が目的に記載されている登記簿謄本を提出する必要がございます。

 

そのため、前もって、定款の目的に記載しておくが不可欠です。

 

許認可を要する事業の一例

 

・宅地建物取引業(各都道府県担当課等)

・建設業(各都道府県担当課等)

・旅行業(各都道府県担当課等)

・産業廃棄物処理業(各都道府県担当課等)

・薬局・医薬品販売業(各都道府県担当課等)

・飲食店業(保健所)

・旅館業(保健所)

・乳類販売業(保健所)

・食肉販売業(保健所)

・魚介類販売業(保健所)

・氷雪類販売業(保健所)

・美容業・理容業(保健所)

・中古品販売業(警察署)

・酒類販売業(税務署)

・職業紹介業(都道府県労働局)

・米穀類販売業(市区町村)

・石油等危険物取扱い(各自治体の消防本部) 

 

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2013年

5月

26日

株式会社における定款「機関」について

今回は「機関」について、書いていきます。

 

機関というと、役員であったり、株主総会、取締役会と、会社にとって大切な意思決定に影響を及ぼします。

 

ということで、少し長くなりますが、お付き合いください。

 

1.「機関」とは

 

定款の「機関」の章には、株主総会や役員に関する事項など、会社運営や意思決定の方法に関する事項を記載します。通常、機関で規定する事項は非常に多いので、株主総会や各役員で独立する章とするのが一般的です。

 

会社は株主総会や取締役会などで重要な事項を決定することになるので、「機関」の定款規定は、会社にとって「頭脳」みたいなものです。

 

 

 

2.株主総会

 

株主総会については、通常、総会の議長・決議方法・招集方法・議決権の代理行使方法・株主総会議事録などの事項を記載します。

 

前述のとおり、株主総会で一つの独立の章とすることが一般的であるため、上記各事項で、それぞれ条文をわけたほうが分かりやすくていいと思います。

 

但し、株主総会議事録については、定款上で出席役員の記名押印(または署名)義務を課さない限り、法律上は誰も押印する必要がなくなりました(会社法318条)。

 

したがって、出席取締役の氏名等所定事項を記載したA4用紙1枚(ハンコもない)でも、有効な株主総会議事録となります。

 

役員数の多い会社では、総会後、役員全員が議事録に押印する必要がなくなるため、手間がかからず便利です。

 

しかし、株主総会議事録は、株主や会社債権者の閲覧対象ですし、登記等手続の添付書類となることもあるため、定款上で、役員の記名捺印を課してもよいと考えます。

 

そこで、少なくとも、議事録作成を担当した役員並びに社長だけでも、常に議事録に記名押印することをお勧めします。

 

 

 

3.取締役、取締役会

 

取締役は、株主総会において選任され、会社の業務執行を行います。

 

会社運営の細部の事項まで、いちいち株主総会で決議していては、スピーディーな対応ができず、ビジネスチャンスを逃す場合もあるからです。

 

したがって、株主総会で選任した信頼できる人を取締役とし、会社の運営をある程度任せることとなります。

 

取締役は、どんな規模の会社でも必ず1人は置く必要があり、定款で選任できる取締役数の上限・下限を定めるのが一般的です。

 

 

その他にも、取締役の任期や選任・解任方法なども定めます。

 

また、取締役が複数いる場合に、その意思決定機関として取締役会を置く会社では、取締役会に関する事項(招集や決議方法等)も定める必要があります。

 

 

会社法施行前の株式会社では、取締役会の設置は必須でしたが、株主=社長のような、所有と経営の分離のないオーナー社長では、業務執行決定をわざわざ合議する必要性は薄いので、取締役会を置かないという選択もできるようになりました。

 

 

 

4.その他役員に関する規定

 

監査役や会社法で新たに出来た役員である会計参与などを置く場合には、それらの役員に関する事項も定款に定める必要があります。

 

 

 

5.まとめ

 

会社法施行により、会社ごとに自由に機関設計ができるようになりました。

 

これにより、会社の規模に合わせた機関設計が重要になります。置いているだけで全く機能しない監査役であれば、置く必要はありません。

 

取締役会についても必須機関ではないため、数合わせのため、わざわざ親族等に取締役になってもらう必要もなくなりました。

 

選択する機関設計によって、各事項の決定機関が変わりますので、機関設計の際には、当事務所などの専門家にご相談することをお勧め致します。

 

 

 

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2013年

5月

22日

株式会社における定款「株式」について

引き続き、会社に根本規則である『定款(「ていかん」という。)の定め方』を書いていきます。今回は、「株式」について詳しく書いていきたいと思います。

 

1.そもそも「株式」とは

 

定款の「株式」の章には、会社が発行可能な株式の数や種類、株券発行の有無など、文字通り、会社で発行する株式に関する事項を記載します。

 

株式会社は、出資の対価として、出資者に株式を交付するのが一般的です(社債や新株予約権という方式もありますが、それについては別記事で書きます。)

 

株式の交付を受けた出資者は、その会社の株主となり、経営者の一人となります。

 

株主は原則として、株主総会で所有する株式数に応じた議決権を有し、会社にとって重要な事項の決定を行います。

 

また、役員の選解任権(総会決議事項)もありますので、会社の利益にならない行動をする役員を解任することも可能です。

 

出資金によって、会社の資金は潤沢になり、事業活動を円滑に行うことができますので、その対価である株式は、会社にとっても「血」と言えるものです。

 

したがって、潤沢かつ良質な血液を注入してもらうために、出資の判断材料の一つである定款の整備をきちんとしておくべきです。

 

 

2.発行可能株式総数、種類及び内容

 

発行可能株式総数とは、字のごとく、会社が発行できる株式数の限度枠です。

 

発行する株式の全てが、譲渡制限付株式の会社(以下「非公開会社」といいます。)では、この枠に制限はありません。

 

とはいえ、この枠は事後的に株主総会決議により変更できますし、実際に発行している株式数に比例して何十倍・何百倍も限度枠があるのは、バランスが良くないため避けた方がよいでしょう。

 

また、優先配当権や一定事項のみ議決権を有する株式等、会社法107条及び108条に規定する内容の株式を発行することができ、その内容を定款に定める必要があります(詳細の説明は今回は省き、別記事にて記載します。)

 

さらに、数種類の内容の異なる株式を発行する場合には、各種類の株式の限度枠を定款に定める必要があります。

 

 

3.株式の譲渡制限

 

譲渡制限規定とは、会社役員やオーナーにとって好ましくない人に勝手に自社株式を譲渡されるのを防ぐために、株式の譲渡をするには、取締役会等一定の期間の承認必要とすることです。

 

上場企業以外の会社の殆どが、全ての株式に当該規定を設けており、また設けるべきです。

 

なお、会社法下では、譲渡制限規定も、優先配当等と同様、株式の内容の一種類ですが、定款の記載上も株式の内容とは別に定めたほうがよりよいと考えます。

 

 

4.株券不発行・株券発行

 

会社法下では、定款にこの点を何も記載しない場合は、株券を発行しない会社(以下「株券不発行会社」という。)となります。

 

ですが、会社法施行前から存在し、かつ施行前に株券不発行でない会社の定款には、株券を発行する旨の定款の定めがあるものとみなされます(会社法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第76条4項)。

 

つまり、会社法施行後に何もしていないと、殆どの会社が株券を発行する会社(以下「株券発行会社」という。)です。

 

非公開会社の場合には、株主から請求のない場合には、株券を積極的に発行する必要はありませんが、株式譲渡をする場合には、株券の交付が効力要件です。

 

株券不発行会社であれば、株式譲渡に株券交付の必要はございませんので、ムダなコストがかかりません。

 

 

通常、中小企業や創業間もない会社であれば、現実には株券を発行していない会社が殆どでしょうから、定款を変更して、株式不発行会社となることをお勧めします。

 

また、ベンチャーキャピタル等から出資を受ける際には、株券不発行会社となることを要求されることもありますので、今のうちに定款変更しておくと、いざというときにあわてて手続きする必要がなくなります。

 

 

5.株主名簿に関する事項・株主名簿管理人・株式取扱規定

 

設立当初は、株主名簿の取扱いや株式質入に関する事項は、定款に記載している会社が殆どだと思います。

 

定款に「株式の取扱いに関する事項は、取締役会で定める株式取扱規程による」としておけば、それらの事項はすべて株式取扱規程で定めることができ、株式取扱規程は、株主総会の決議なしに、取締役会で適宜変更ができます。

 

また、上場前等、株主が多数に及び、会社で管理が不可能になった場合には、その事項を信託銀行等に株主名簿管理人として委託することができます。

 

その場合には、株主名簿管理人を置く旨を定款に定める必要があり、名簿管理人の詳細は、株式取扱規程に定めれば足ります。

 

 

6.まとめ

 

上記以外にも、「株式」の章に規定すべき事項は多々あります。

 

さらには、拒否権付株式や取得条項付株式など、様々なタイプの株式を発行することが可能であり、その内容も「株式」の章に規定します。

 

とはいえ、何でも置けばいいということではなく、会社のスタイルに合わせたものを選択すべきです。

 

それらの判断を、社長・役員のみで行うのは困難だと思われますので、専門家にご相談下さい。

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2013年

5月

19日

株式会社における定款「総則」について

会社における憲法といわれる「定款(ていかん)」ですが、定款は、総則・株式・機関・計算・附則と幅広い内容になっています。

 

その中でも、今回は「総則」について触れていきます。

 

定款って、会社を設立した後、改めて見る機会はそんなにありませんが、会社の幹みたいなものなのです。

 

1.「総則」とは

 

定款の「総則」には、会社の商号・目的等、絶対的記載事項の多くを記載します。

 

絶対的記載事項とは、記載しないと、その部分だけでなく、定款全体が無効になる事項です(会社法27条)。

 

総則は、会社の最初の章に記載するので、まさに会社の「顔」です。

 

人と一緒で、会社も中身が重要とは思いますが、ある程度身だしなみがしっかりしていないと、いくら中身が良くても、そもそも見てもらえないということもあります。

 

したがって、形式を整えるということは、重要だと考えます。

 

2.商号

 

商号とは、会社の名称です。原則として、株式会社の場合には、「株式会社」と商号の中に記載すれば、それ以外は自由に定めることができます。ローマ字や「&」「・」等の一定の記号も使用することができます。

 

但し、最近ではよく使われる「@」「/」は、まだ認められていません。

 

商号は、自社のブランドにもなりえるので、安易に決定するのはよくありません。

 

また、類似商号規制が商業登記上は撤廃されたとはいえ、他社と類似の商号を無断で使用することは、後の紛争を招くおそれがあるので、避けるべきです。

 

3.目的

 

目的とは、会社の事業内容を表すものです。

 

会社法施行前は、類似商号規制のため、この目的の記載方法は厳格な要件がありました。

 

しかし、現在では緩和され、包括的な内容の目的が認められますし、自社の造語を記載することもある程度一般社会に認知されていれば許されると思います。(事前に、認証する公証人に確認することをお勧めします。)

 

また、将来の事業拡大に対応して、「前各号に附帯する一切の業務」の文言を入れるとよいです。

 

4.本店所在地

 

本店とは、会社の本社です。定款には、「神奈川県横浜市」のように、最小行政区画まで定めれば構いません。

 

会社の規模が大きくなれば、今の事務所には手狭になり、本社を移転することもあると思います。

 

本社を移転するときは、登記も変更する必要があります。(管轄登記所内移転と管轄登記所外移転で、対応が異なります。)

 

5.公告する方法

 

公告とは、決算書類の開示等、会社法上の情報公開義務が会社にある場合に、それを公示するときの媒体です。

 

定款には、その公告方法を定め、公告には(1)官報(2)日経等の日刊新聞紙(3)自社HP(電子公告)の3種類があります。

 

官報が料金的に安く、一般的なので、最初は官報でいいでしょう。

 

自社HP(電子公告)なら掲載料金かからないのではと思うかもしれませんが、自社HPの場合には、決算公告を除き、法務省に登録されている調査機関にチェックしてもらう必要があり、その費用が官報よりも格段に高くなります。

 

6.機関

 

株主総会の開催方法や、役員の員数・任期等会社機関の詳細については、別途章を設けるべきですが、会社がどんな機関を置いているかということは、基本事項です。

 

7.企業理念

 

会社法上で要求される定款記載事項ではありませんが、会社の「企業理念」を定款に記載するすのもメリットがあると考えます。

 

会社法では、定款自治が広範囲で認められるようになり、外部にも影響のある定款記載事項であっても、登記事項ではないものが増えました。

 

したがって、今後は、取引・融資の際に、商業登記事項証明書・印鑑証明書以外に、定款の提出・閲覧を求められる機会も多くなることもありうると言えます。

 

そのようなときに、企業理念が定款にあると、より会社の信用度ではプラス材料になります。

 

8.まとめ

 

最初にも述べたように、定款の「総則」部分は絶対的記載事項が多いため、定めることが決まっており、通常は、どの会社でも内容にさほど大差はありません。従って、上記企業理念のような一味違ったものを定めておくと。見栄えが良くなります。また、定款は、株主が多くなるほど容易で変更できなくなるので、定款にも記載しておけば、会社運営することの責任の重さをより自覚できると考えます。定款を義務的なものとして捉えるのではなく、有効活用することを、専門家のアドバイスを受けながら是非検討してみてください。

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2013年

5月

14日

株式会社を設立するには、どうしたらいいのか?

「会社法」の切り口でブログ記事を書いていきます。

 

まずは、株式会社の設立法です。

 

正直、会社を作るということだけだったら、初心者本もたくさん出ているので、専門家に依頼しなくても作れます。

 

しかし、専門家である行政書士等に依頼すれば、信頼関係も築けますので、設立後の法務アドバイスの相談にも乗ってもらうこともできますよね!また、起業・経営などで悩んでいても、それらの課題を解決するのに最適な専門家を紹介してくれることもあります。

 

実際トラブルになってから、専門家を探すのって、実は大変なのです。同じ行政書士でも「会社設立」に強み・経験のある人もいれば、「相続・遺言」に強い人もいます。中には私のように、行政書士の枠を超えて「事業計画」「マーケティング」「会計」の分野にも明るい人もいます。

 

なので、最初から信頼できる専門家を味方につけておいた方が絶対に得です。

 

1.株式会社設立の流れ

 

株式会社は、本店所在地の管轄法務局で、会社情報(会社の商号、役員の構成、資本金の額等)を登記することによって成立します(会社法49条)。

会社設立手続は、ご自身で行うことも可能ですが、一般の方には馴染みのない手続ですし、手続の準備や各種申請書類の作成に手間を要しますので、会社設立の専門家である行政書士に任せるか、相談することをお勧めします。料金面をとっても、場合によっては、ご自身でするより安く済むときもあります。

 

なお、株式会社設立までの一般的な流れは、以下の通りです。

 

 1.発起人(会社の設立を企画する人です。)による設立事項(商号等)の決定

 2.定款(会社の根本規則です。発起人が署名捺印します。)の作成

 3.公証役場での定款認証

 4.株式の引受け、出資金の払込

 5.設立時役員の選任(取締役など、会社によって選任すべき役員は異なります。)

 6.設立時役員による財産の調査

 7.法務局に設立登記申請(登記申請日が会社設立の日となります。登記完了までは、申請してから2週間程度の期間を要します。)

 8.税務署等の官公署に届出及び銀行で法人口座開設の申請

 

 

2.資本金は1円でも株式会社の設立が可能に

 

株式会社設立が容易になったことの第一点として、資本金は1円でも会社設立が可能になったことが挙げられます。

 

会社法改正以前は、原則1,000万円分の財産を設立時に用意する必要がありました。

この規制を廃止されたことにより、事業を思いついたので、すぐにでも株式会社を設立したいという方は、第三者に出資してもらったり、借金してまで資本金を準備する必要がなくなりました。

もちろん、会社設立には、設立手続の実費や会社の設備費等が必要です。

したがって、現実には1円以上のお金はかかりますが、1,000万円準備しなくとも、自分の身の丈に合った規模での会社運営をスタートできます。

但し、資本金の額は、登記事項の一つとして、第三者に公示されますので、低くてもいい訳ではございません。

組織としての信用力を高めるために、株式会社の設立を選択されるのであれば、資本金額の高さは、会社の信用度を上げる要素の一つとなりえるからです。

 

 

3.類似商号の登記規制撤廃

 

次の点として、類似商号登記規制がなくなったことが挙げられます。

会社法改正以前は、同一市町村内で、似たような商号、かつ目的が一部でも同じ(もしくは本店が同じ)会社を設立することは不可能でした。

類似商号登記規制が撤廃されたことにより、同一商号及び同一本店の場合を除き、類似の会社と似たような商号の利用も可能になりました。

但し、この規制がなくなったとはいえ、第三者の会社と誤認混同されるような商号を利用し、その会社に被害を与えた場合には、損害賠償請求等を受けるおそれがありますので、注意が必要です。

 

 

4.まとめ

このように、会社法では、会社設立を容易にするとともに、各会社の自己責任を強くしています。会社を経営する場合には、今まで以上にコンプライアンス(法令遵守)の意識が重要となるでしょう。

 

 

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2013年

5月

13日

人生を変えるために必要なこと

「人生を変えるために」というと遠大で、大げさなものように思えるかもしれません。

 

会社設立・起業をサポートしている、一行政書士の立場から見ると、起業家は起業に人生を賭けています。

 

例え、周りから「なんとなく起業している」と思われても、少なくとも当人は真剣です。

 

ということで、人生を変えるには、何が必要かといえば、

 

1.コミット力

精神論・根性みたいかもしれませんが、なんだかんだいっても、熱いマインドは重要です。

 

一旦倒産したとも言われる日航を立て直した、稲盛和久氏は、著書を読むと、非常に熱い方です。

 

著書で「マラソンを100m全力疾走の気持ちで走れ!!」といったことを書かれ、稲盛氏の情熱を感じました。

 

古臭いかもしれませんが、「楽して成功はない」と腹をくくることが必要です。

 

会社設立・起業は手続きでハコを作ることができますが、事業の成功には、情熱・覚悟が不可欠です。 

 

2.目の前のことに集中する。

私の周りで、結果を残す方を見ていると、集中力が半端ないです。

 

普段は漂漂として草食系みたいな風貌(ふうぼう)ですが、ここぞというときは、目の色が変わります。

 

「目の前の30分間に集中できなくて、人生を変えることはできない」と言われた先生もいます。

 

 

「人生変わったらいいな。」「会社設立して、起業うまくいけばいいな。」という気持ちでは、おそらく上手くいかないでしょう。

 

自分に甘えを捨てて、無我夢中に取り組んでこそ、道は開けてくるものです。

 

 

 

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